有価証券報告書-第12期(2024/08/01-2025/07/31)

【提出】
2025/10/29 15:51
【資料】
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【項目】
126項目
35.初度適用
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS会計基準を適用しております。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2024年7月31日に終了した1年間に関するものであり、移行日は2023年8月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)は、IFRS会計基準を初めて適用する企業に対し、原則としてIFRS会計基準を遡及的に適用することを求めておりますが、一部については例外的に任意に遡及適用を選択できるものと遡及適用が禁止されるものを定めております。
当社グループは、IFRS第1号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下の免除規定を適用しております。
① 企業結合
IFRS第1号では、IFRS会計基準移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。
当社グループは、この免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。
当社グループは、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択しております。
③ 株式報酬
IFRS第1号では、IFRS会計基準移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、「IFRS第2号」という。)を適用しないことを選択することができます。
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
④ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。
また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS会計基準移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
⑤ リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS会計基準移行日時点で判断することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
(2)強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」及び「金融商品及び金融負債の認識の中止」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)IFRS会計基準の初度適用において開示が求められる調整表
IFRS会計基準の初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 移行日(2023年8月1日)の資本に対する調整
(単位:千円)

日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異
IFRS会計基準注記IFRS会計基準表示科目
資産の部資産
流動資産流動資産
現金及び預金1,756,004-1,1641,757,169現金及び現金同等物
売掛金599,206471,2585,4121,075,877営業債権及びその他の債権
契約資産200,190△200,190--
未収入金272,754△272,754--
貯蔵品622△622--
前払費用130,199△130,199--
その他41,857116,955636159,450その他の流動資産
貸倒引当金△1,6861,686--
流動資産合計2,999,149△13,8657,2132,992,497流動資産合計
固定資産非流動資産
有形固定資産
建物(純額)46,33690,28131,722168,339a,f有形固定資産
建物附属設備(純額)41,702△41,702--
工具、器具及び備品(純額)48,578△48,578--
--210,196210,196b使用権資産
無形固定資産
のれん240,731--240,731のれん
その他39,33513,865△3,70649,495無形資産
投資その他の資産
-250,812-250,812持分法で会計処理されている投資
投資有価証券524,077△138,625118,114503,566c,fその他の金融資産
敷金及び保証金107,387△107,387--
繰延税金資産46,254-△23,43622,817繰延税金資産
その他4,806△4,2616611,206その他の非流動資産
固定資産合計1,099,21014,404333,5511,447,166非流動資産合計
繰延資産
創立費380△380--
開業費158△158--
繰延資産合計538△538--
資産合計4,098,898-340,7654,439,663資産合計

(単位:千円)

日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異
IFRS会計基準注記IFRS会計基準表示科目
負債の部負債及び資本
負債
流動負債流動負債
未払金245,117622,58710,258877,963営業債務及びその他の債務
未払費用561,625△561,625--
1年内返済予定の長期借入金44,040--44,040借入金
-4,666-4,666引当金
--114,218114,218bリース負債
未払法人税等117,282△11,149-106,132未払法人所得税
受注損失引当金4,666△4,666--
その他171,745△49,81132,228154,162dその他の流動負債
流動負債合計1,144,478-156,7051,301,183流動負債合計
固定負債非流動負債
長期借入金640,660--640,660借入金
--49,32249,322f引当金
--85,99685,996bリース負債
--105105繰延税金負債
固定負債合計640,660-135,424776,084非流動負債合計
負債合計1,785,138-292,1292,077,268負債合計
純資産の部資本
資本金477,054--477,054資本金
資本剰余金368,957--368,957資本剰余金
利益剰余金1,400,779-6,7481,407,527h利益剰余金
自己株式△135--△135自己株式
その他の包括利益累計額22,63842044,39667,454c,gその他の資本の構成要素
2,269,29342051,1452,320,859親会社の所有者に帰属する持分合計
新株予約権420△420--
非支配株主持分44,045-△2,51041,535非支配持分
純資産合計2,313,759-48,6352,362,395資本合計
負債純資産合計4,098,898-340,7654,439,663負債及び資本合計

② 前連結会計年度(2024年7月31日)の資本に対する調整
(単位:千円)

日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異
IFRS会計基準注記IFRS会計基準表示科目
資産の部資産
流動資産流動資産
現金及び預金1,900,086-6,9981,907,085現金及び現金同等物
売掛金840,520219,547△2,5031,057,563営業債権及びその他の債権
契約資産1,338△1,338--
未収入金220,331△220,331--
貯蔵品5△5--
前払費用41,148△41,148--
前渡金288,608△288,608--
その他128,103322,115672450,891その他の流動資産
貸倒引当金△2,1232,123--
流動資産合計3,418,018△7,6455,1673,415,539流動資産合計
固定資産非流動資産
有形固定資産
建物(純額)42,23294,64728,160165,041a,f有形固定資産
建物附属設備(純額)41,912△41,912--
工具、器具及び備品(純額)52,735△52,735--
--203,477203,477b使用権資産
無形固定資産
のれん564,253-15,699579,953eのれん
その他92,2687,645△3,20096,713無形資産
投資その他の資産
-96,51121,354117,866e持分法で会計処理されている投資
投資有価証券176,45747,112193,167416,736c,fその他の金融資産
敷金及び保証金138,823△138,823--
繰延税金資産104,544-△61,00743,537繰延税金資産
その他6,178△4,091△232,063その他の非流動資産
固定資産合計1,219,4078,354397,6281,625,390非流動資産合計
繰延資産
創立費609△609--
開業費99△99--
繰延資産合計708△708--
資産合計4,638,134-402,7965,040,930資産合計

(単位:千円)

日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異
IFRS会計基準注記IFRS会計基準表示科目
負債の部負債及び資本
負債
流動負債流動負債
未払金266,881585,1381,344853,364営業債務及びその他の債務
未払費用534,065△534,065--
1年内返済予定の長期借入金44,040--44,040借入金
--96,83096,830bリース負債
未払法人税等116,907△6,375-110,531未払法人所得税
賞与引当金2,294△2,294--
その他141,735△42,40347,838147,170dその他の流動負債
流動負債合計1,105,923-146,0131,251,936流動負債合計
固定負債非流動負債
長期借入金756,620--756,620借入金
--51,15651,156f引当金
--94,11394,113bリース負債
--1,2171,217繰延税金負債
固定負債合計756,620-146,488903,108非流動負債合計
負債合計1,862,543-292,5012,155,045負債合計
純資産の部資本
資本金477,140--477,140資本金
資本剰余金369,042--369,042資本剰余金
利益剰余金1,630,526-△13,1321,617,394h利益剰余金
自己株式△135--△135自己株式
その他の包括利益累計額8,978420116,111125,509c,gその他の資本の構成要素
2,485,552420102,9792,588,951親会社の所有者に帰属する持分合計
新株予約権420△420--
非支配株主持分289,618-7,315296,934非支配持分
純資産合計2,775,590-110,2942,885,885資本合計
負債純資産合計4,638,134-402,7965,040,930負債及び資本合計

③ 前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位:千円)

日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異
IFRS会計基準注記IFRS会計基準表示科目
売上高3,662,056-9,8013,671,858売上収益
売上原価1,552,657-11,9781,564,636a,d売上原価
売上総利益2,109,398-△2,1762,107,222売上総利益
販売費及び一般管理費1,755,7212,011△42,4741,715,257a,b,
d,e,f
販売費及び一般管理費
-91,071△15,59675,475その他の収益
-127,35837,400164,759その他の費用
-△2,25511,8069,551e持分法による投資損益(△は損失)
営業利益353,677△40,553△892312,231営業利益
営業外収益37,835△37,835--
営業外費用16,033△7,602△8,430-
特別利益133,016△57,341△75,675-c
特別損失126,775△126,775--
-4,105-4,105金融収益
-4,7641,1325,896金融費用
税金等調整前当期純利益381,721△2,011△69,269310,440税引前当期利益
法人税等合計92,912△2,011△6,71184,189法人所得税費用
当期純利益288,808-△62,558226,250当期利益
その他の包括利益その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金133-102,855102,989cその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定△13,726-21,3617,635持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計△13,592-124,217110,624その他の包括利益合計
包括利益275,216-61,659336,875当期包括利益

④ 調整に関する注記
主に以下の調整及び関連する税効果の計上を行っております。
(a)有形固定資産
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRS会計基準では定額法を採用することとしております。
(b)リース取引
日本基準では賃貸借処理していたリース取引の一部について、IFRS会計基準においては使用権資産及びリース負債を認識しております。
(c)金融商品の測定
日本基準では投資有価証券の売却損益を純損益としておりましたが、IFRS会計基準ではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えております。
(d)未払有給休暇
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRS会計基準では負債を認識しております。
(e)のれん及び持分法で会計処理されている投資
日本基準ではのれん及び持分法で会計処理されている投資に含まれているのれんについては、一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRS会計基準では償却を行わないため、移行日以降は償却を行っておりません。
(f)引当金
日本基準では資産除去債務を敷金から控除しておりましたが、IFRS会計基準では資産除去債務として認識し、非流動項目の引当金として表示しております。また、対応する有形固定資産の取得原価に加算したうえで、減価償却を行う会計処理を行っております。
(g)在外営業活動体の累積換算差額
初度適用の免除規定を適用し、IFRS会計基準移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替処理しております。
(h)利益剰余金に対する調整
IFRS会計基準適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。
(単位:千円)

移行日
(2023年8月1日)
前連結会計年度
(2024年7月31日)
(a)有形固定資産18,73816,495
(b)リース取引6,788△1,372
(c)金融商品の測定--
(d)未払有給休暇△20,828△29,701
(e)のれん及び持分法で会計処理されている投資-△2,371
(f)引当金△20,889△19,871
(g)在外営業活動体の累積換算差額22,66022,660
その他2791,029
合計6,748△13,132

(i)表示組替
IFRS会計基準の規定に準拠するために、主に以下の表示組替を行っております。
・日本基準において区分掲記していた「契約資産」、「未収入金」及び「貸倒引当金」を、IFRS会計基準においては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「貯蔵品」、「前払費用」及び「前渡金」を、IFRS会計基準においては「その他の流動資産」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「建物(純額)」、「建物附属設備(純額)」及び「工具、器具及び備品(純額)」を、IFRS会計基準においては「有形固定資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「その他(無形固定資産)」を、IFRS会計基準においては「無形資産」として表示しております。
・日本基準では「投資有価証券」に含めて表示していた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRS会計基準では区分掲記しております。
・日本基準において区分掲記していた「投資有価証券」及び「敷金及び保証金」を、IFRS会計基準においては「その他の金融資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「未払費用」を、IFRS会計基準においては「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
・日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRS会計基準では主に財務関連項目については「金融収益」又は「金融費用」として、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」として表示しております。
⑤ キャッシュ・フローに対する調整
日本基準ではファイナンス・リース取引を除くリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRS会計基準ではリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
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