有価証券報告書-第12期(2024/08/01-2025/07/31)

12.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
① 取得原価

(単位:千円)

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定	コンテンツ 資産	その他	合計
2023年8月1日	240,731	8,511	0	74,201	13,865	96,579
取得	-	8,502	2,786	16,356	-	27,645
企業結合による取得	492,231	102,305	-	-	-	102,305
売却又は処分	-	-	-	-	-	-
科目振替	-	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	2,210	2,210
2024年7月31日	732,962	119,318	2,786	90,558	16,076	228,740
取得	-	43,978	136,848	18,753	-	199,579
企業結合による取得	584,638	-	-	-	-	-
売却又は処分	△57,174	△300	-	△55	-	△355
科目振替	-	12,887	△8,656	-	-	4,231
その他	-	-	-	-	520	520
2025年7月31日	1,260,426	175,883	130,978	109,255	16,597	432,713

② 償却累計額及び減損損失累計額

(単位:千円)

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定	コンテンツ 資産	その他	合計
2023年8月1日	-	△4,429	-	△42,654	-	△47,083
企業結合による取得	-	△45,264	-	-	-	△45,264
償却費	-	△6,592	-	△21,898	-	△28,490
減損損失	△153,009	-	-	△2,757	△8,430	△11,188
売却又は処分	-	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-	-
2024年7月31日	△153,009	△56,285	-	△67,310	△8,430	△132,026
企業結合による取得	-	-	-	-	-	-
償却費	-	△26,194	-	△16,120	-	△42,314
減損損失	-	-	-	△3,371	-	△3,371
売却又は処分	-	140	-	-	-	140
その他	-	-	-	-	-	-
2025年7月31日	△153,009	△82,339	-	△86,802	△8,430	△177,570

③ 帳簿価額

(単位:千円)

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定	コンテンツ 資産	その他	合計
2023年8月1日	240,731	4,082	0	31,547	13,865	49,495
2024年7月31日	579,953	63,033	2,786	23,247	7,645	96,713
2025年7月31日	1,107,417	93,544	130,978	22,453	8,166	255,143

(注)1.所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
2.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
3.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
(2)のれんの減損テスト
当社グループはのれんについて、減損の兆候の有無に係わらず各連結会計年度における一定時期に減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりです。

(単位:千円)

資金生成単位又は 資金生成単位グループ	移行日 (2023年8月1日)	前連結会計年度 (2024年7月31日)	当連結会計年度 (2025年7月31日)
リベラルマーケティング㈱	210,183	57,174	-
㈱ビューン	-	330,601	330,601
㈱Romanz	-	161,630	746,268
その他	30,547	30,547	30,547
合計	240,731	579,953	1,107,417

前連結会計年度において、リベラルマーケティング㈱について、現時点でのれんの一部の回収可能性が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんの減損損失153,009千円を「その他の費用」に計上しています。
使用価値は、必要に応じて外部の専門家を利用して、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引くことで算定しております。
使用価値の算定に用いる事業計画は5年とし、業界の将来に関する経営者の評価や過去の実績等に基づき作成しております。
使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローは、成長率を0%として継続価値を見積っております。
割引率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しており、移行日は5.27～7.44%、前連結会計年度は8.19～13.29%、当連結会計年度は5.83～13.59%であります。
処分コスト控除後の公正価値については、マーケット・アプローチを用いて測定しております。マーケット・アプローチにおいては、取引事例における売却価額を用いております。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、当該公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されております。
なお、減損損失を認識していないのれんについては、減損テストに用いた仮定が合理的に予測可能な範囲に変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。