有価証券報告書-第12期(2024/08/01-2025/07/31)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

(単位:千円)

	移行日 (2023年8月1日)	前連結会計年度 (2024年7月31日)	当連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	6,587	7,122	1,948
有給休暇引当金	9,262	12,986	12,248
リース負債	63,784	48,900	81,850
資産除去債務	15,101	14,546	15,183
暗号資産取得益	11,230	9,896	-
関係会社株式評価損	-	62,060	-
投資有価証券評価損	12,751	11,236	10,270
税務上の繰越欠損金	4,572	-	123,710
その他	7,461	7,048	12,247
繰延税金資産合計	130,748	173,795	257,456
繰延税金負債
有形固定資産	9,719	8,624	6,878
使用権資産	67,528	62,556	104,381
保険積立金	1,090	1,090	-
関係会社の留保利益	-	6,171	-
有価証券評価	29,594	51,817	60,705
繰延税金負債合計	107,931	130,258	171,964
繰延税金資産(負債)の純額	22,817	43,537	85,492

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の増減の内訳は、以下のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)	当連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
期首残高	22,817	43,537
純損益を通じて認識	34,597	37,354
その他の包括利益を通じて認識	△22,223	△8,887
企業結合	8,346	13,488
期末残高	43,537	85,492

(注) 繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮しています。
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりです。

(単位:千円)

	移行日 (2023年8月1日)	前連結会計年度 (2024年7月31日)	当連結会計年度 (2025年7月31日)
将来減算一時差異	2,005	117,660	71,288
税務上の繰越欠損金	86,500	99,907	66,675

(注) 連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。

(単位:千円)

	移行日 (2023年8月1日)	前連結会計年度 (2024年7月31日)	当連結会計年度 (2025年7月31日)
1年目	-	-	-
2年目	-	-	-
3年目	-	-	-
4年目	-	-	-
5年目	-	-	-
5年超	86,500	99,907	66,675
合計	86,500	99,907	66,675

③ 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ80,638千円、334,128千円及び590,503千円です。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)	当連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
当期税金費用	118,787	121,374
繰延税金費用	△34,597	△37,354
合計	84,189	84,019

(注) その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「26.その他の包括利益」に記載しています。
(3)実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)	当連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金の影響	5.6%	0.1%
連結子会社との税率差異	3.5%	5.4%
繰延税金資産の回収可能性の見直しによる影響	12.7%	△5.5%
のれんの減損損失	△10.3%	-
段階取得に係る差益	△4.1%	-
関係会社株式評価損	△10.4%	-
持分法投資損益	△0.9%	△3.4%
その他	0.4%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1%	27.2%

(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しています。