有価証券報告書-第8期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称
リベラルマーケティング株式会社
(2)非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(3)連結範囲の変更
リベラルマーケティング株式会社について、2020年9月30日付で新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年10月31日としております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 3社
主要な会社名
株式会社コンパス
Comikey Media Inc. 他1社
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(3)持分法適用の範囲の変更
第2四半期連結会計期間より、株式会社Hashpaletteの株式の保有比率低下のため、持分法適用の範囲から除外しております。
株式会社Brightechについて、2021年3月1日付で新たに株式を取得したことにより持分法適用の範囲に含めております。
Comikey Media Inc.について、2021年6月15日付で新たに株式を取得したことにより持分法適用の範囲に含めております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～9年
建物附属設備 3年～9年
工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
コンテンツ資産 3年(利用可能期間)
③ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果を発現する期間を見積り、10年で均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。