有価証券報告書-第10期(2022/08/01-2023/07/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度にその額を計上した項目であって、翌事業年度の年度末に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴ 投資有価証券及び関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
投資有価証券	313,948千円	274,752千円
関係会社株式	715,242千円	785,242千円
投資有価証券評価損	38,109千円	41,645千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の投資有価証券及び関係会社株式は、いずれも市場価格のない株式であり、その投資先の多くは事業の立ち上げ段階にあり、超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額よりも高い価額で株式を取得しております。当該株式は、その評価において、投資先の最近の財務諸表を基礎に算定した1株当たりの純資産額を用いて算出した純資産持分相当額が帳簿価額と比較して著しく下落している場合に、減損処理の要否を検討しております。
減損処理の要否の検討においては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握し、事業計画に対し実績が大きく下回る場合には、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価し、投資先の超過収益力を含む実質価額の回復可能性が事業計画等により十分に裏付けられる場合を除き、純資産持分相当額まで帳簿価額を切り下げることとしています。
当事業年度においては、事業計画に対し実績が大きく下回り、超過収益力を含む実質価額の回復可能性が裏付けられない投資先に対して41,645千円の評価損を計上しています。
投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合など事業計画に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合や、市場の変化、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表における投資有価証券及び関係会社株式の評価において、重要な影響を与える可能性があります。