#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。2019/04/26 12:18
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア自社開発ソフトウエアの増加(33,483千円)
その他自社開発ソフトウエアの仮計上(38,371千円)2019/04/26 12:18
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における流動資産は前事業年度末より51,423千円増加し、224,101千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加26,365千円、売掛金の増加25,015千円などによるものであります。
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より9,474千円増加し、83,224千円となりました。主な増加要因は、ソフトウエアの増加9,828千円、無形固定資産のその他の増加4,409千円などによるものであります。
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より21,139千円増加し、159,439千円となりました。主な増減要因は、未払消費税等の増加12,859千円、未払法人税等の増加11,060千円、1年内返済予定の長期借入金の減少6,112千円などによるものであります。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
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