#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: (無形固定資産の耐用年数の変更)
当社が保有する自社利用のソフトウエアについては、従来、社内における利用可能期間に基づき耐用年数を3年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度において当該ソフトウエアの利用可能期間につき改めて検討を行ったところ、過去の利用実績等を勘案して5年間利用可能であると判断したため、耐用年数を5年に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ38,439千円増加しております。
2026/04/28 9:48
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (無形固定資産の耐用年数の変更)
当社が保有する自社利用のソフトウエアについては、従来、社内における利用可能期間に基づき耐用年数を3年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において当該ソフトウエアの利用可能期間につき改めて検討を行ったところ、過去の利用実績等を勘案して5年間利用可能であると判断したため、耐用年数を5年に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ38,439千円増加しております。
2026/04/28 9:48
#3 会計方針に関する事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 建設仮勘定新本社における建物造作費用等(364,841千円)
ソフトウエア自社開発ソフトウエアの増加(87,596千円)
2026/04/28 9:48
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
2026/04/28 9:48