#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。2021/04/30 10:12
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物本社移転に伴う新本社の内装工事等(89,392千円)
工具、器具及び備品本社移転に伴う備品等の購入(37,809千円)
ソフトウエア自社開発ソフトウエアの増加(56,570千円)
その他自社開発ソフトウエアの仮計上(66,113千円)2021/04/30 10:12
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末における流動資産は前事業年度末より24,900千円減少し、418,196千円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少75,858千円、前払費用の増加13,775千円によるものであります。
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より115,021千円増加し、309,850千円となりました。主な増加要因は、設備投資等による有形固定資産の増加93,578千円、ソフトウエアの開発等に伴う無形固定資産の増加31,694千円によるものであります。
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より194,190千円増加し、339,712千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加120,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加70,008千円、未払金の増加51,234千円によるものであります。
2021/04/30 10:12
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
2021/04/30 10:12