- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/04/28 15:19- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2022/04/28 15:19- #3 固定資産売却益の注記
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/04/28 15:19- #4 固定資産除却損の注記
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2022/04/28 15:19- #5 撤退関連費用の注記
(撤退関連費用の内訳)
有形固定資産の減損 14,728千円
その他の事業撤退関連費用 3,093千円
2022/04/28 15:19- #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/04/28 15:19 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 自社開発ソフトウエアの増加(72,021千円)
その他(無形固定資産) 自社開発ソフトウエアの仮計上(42,098千円)2022/04/28 15:19 - #8 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/04/28 15:19- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年1月31日) | | 当事業年度(2022年1月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却超過額 | 12,217千円 | | 13,583千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,586 | | △2,224 |
| 繰延税金資産の純額 | 5,837 | | 51,412 |
(注)1.評価性引当額は前事業年度に比べ48,359千円減少しております。これは、主に当社の繰越欠損金に対する評価性引当額の減少によるものであります。
2022/04/28 15:19- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
注2 MAU:Monthly Active Userの略称であり、1カ月の間に一度でも当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より35,227千円増加し、453,423千円となりました。主な増加要因は、売掛金の増加61,107千円によるものであります。
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より23,459千円増加し、333,310千円となりました。主な増減要因は、繰延税金資産の増加45,574千円、償却の進行に伴う有形固定資産の減少14,290千円によるものであります。
2022/04/28 15:19- #11 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/04/28 15:19- #12 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日) | 当事業年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日) |
| 期首残高 | 5,752千円 | 10,118千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 8,584 | - |
| 時の経過による調整額 | 50 | 34 |
2022/04/28 15:19- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社事業はオンラインでのサービス提供を前提としており、業務の多くについてもリモートワークによる対応が可能なため、新型コロナウイルス感染症の拡大による業務遂行への影響は軽微であります。
翌事業年度以降も新型コロナウイルス感染症による不透明感は続くものの、事業への影響は限定的であると想定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも大きくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/04/28 15:19- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2022/04/28 15:19- #15 金融商品関係、財務諸表(連結)
前事業年度(2021年1月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3)敷金 | 80,470 | 80,470 | - |
| 資産計 | 442,674 | 442,674 | - |
| (1)短期借入金 | 120,000 | 120,000 | - |
※ 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当事業年度(2022年1月31日)
2022/04/28 15:19- #16 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日) | 当事業年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 228.93円 | 296.12円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △183.88円 | 61.37円 |
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022/04/28 15:19