繰延税金資産

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

ロ.繰延税金資産
繰延税金資産は51,412千円であり、その内容については「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
③ 流動負債

2022/04/28 15:19

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年1月31日)		当事業年度(2022年1月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	12,217千円		13,583千円
繰延税金負債合計	△2,586		△2,224
繰延税金資産の純額	5,837		51,412

(注)1.評価性引当額は前事業年度に比べ48,359千円減少しております。これは、主に当社の繰越欠損金に対する評価性引当額の減少によるものであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動資産は前事業年度末より35,227千円増加し、453,423千円となりました。主な増加要因は、売掛金の増加61,107千円によるものであります。
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より23,459千円増加し、333,310千円となりました。主な増減要因は、繰延税金資産の増加45,574千円、償却の進行に伴う有形固定資産の減少14,290千円によるものであります。
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より41,283千円増加し、380,996千円となりました。主な増減要因は、未払消費税等の増加58,298千円、未払法人税等の増加19,889千円、未払金の減少37,558千円によるものであります。

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社事業はオンラインでのサービス提供を前提としており、業務の多くについてもリモートワークによる対応が可能なため、新型コロナウイルス感染症の拡大による業務遂行への影響は軽微であります。
翌事業年度以降も新型コロナウイルス感染症による不透明感は続くものの、事業への影響は限定的であると想定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも大きくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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