固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2022/04/28 15:19

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ.敷金

区分	金額(千円)
事業所等敷金	78,970
合計	78,970

ロ.繰延税金資産
繰延税金資産は51,412千円であり、その内容については「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。2022/04/28 15:19

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)	当事業年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
工具、器具及び備品	340千円	-千円
計	340	-

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)	当事業年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
建物	5,333千円	-千円
工具、器具及び備品	526	-
計	5,860	-

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#5 撤退関連費用の注記

(撤退関連費用の内訳)
有形固定資産の減損 14,728千円
その他の事業撤退関連費用 3,093千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/04/28 15:19

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 自社開発ソフトウエアの増加(72,021千円)
その他(無形固定資産) 自社開発ソフトウエアの仮計上(42,098千円)2022/04/28 15:19

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動資産は前事業年度末より35,227千円増加し、453,423千円となりました。主な増加要因は、売掛金の増加61,107千円によるものであります。
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より23,459千円増加し、333,310千円となりました。主な増減要因は、繰延税金資産の増加45,574千円、償却の進行に伴う有形固定資産の減少14,290千円によるものであります。
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より41,283千円増加し、380,996千円となりました。主な増減要因は、未払消費税等の増加58,298千円、未払法人税等の増加19,889千円、未払金の減少37,558千円によるものであります。

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)	当事業年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)
期首残高	5,752千円	10,118千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,584	-
時の経過による調整額	50	34

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社事業はオンラインでのサービス提供を前提としており、業務の多くについてもリモートワークによる対応が可能なため、新型コロナウイルス感染症の拡大による業務遂行への影響は軽微であります。
翌事業年度以降も新型コロナウイルス感染症による不透明感は続くものの、事業への影響は限定的であると想定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも大きくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/04/28 15:19

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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