繰延税金資産
個別
- 2022年1月31日
- 5141万
- 2023年1月31日 -60.1%
- 2051万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/05/10 9:57
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額は前事業年度に比べ12,844千円減少しております。これは、主に当社の繰越欠損金に対する評価性引当額の減少によるものであります。前事業年度(2022年1月31日) 当事業年度(2023年1月31日) 繰延税金資産 減価償却超過額 13,583千円 18,912千円 繰延税金負債合計 △2,224 △2,360 繰延税金資産の純額 51,412 20,515 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度末における流動資産は前事業年度末より346,495千円増加し、799,919千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加323,136千円によるものであります。2023/05/10 9:57
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より25,371千円減少し、307,939千円となりました。主な減少要因は、繰延税金資産の減少30,896千円、償却の進行に伴う有形固定資産の減少11,331千円によるものであります。
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より21,827千円減少し、359,168千円となりました。主な増減要因は、未払法人税等の増加55,952千円、短期借入金の減少50,000千円、1年内返済予定の長期借入金の減少59,753千円によるものであります。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 利益計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、業績に影響がある場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性があります。2023/05/10 9:57
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 財務諸表に計上した金額