訂正有価証券報告書-第13期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	13,583千円		18,912千円
未払事業税	3,349		5,537
株式報酬費用	9,101		15,954
繰越欠損金(注)2	58,221		-
その他	767		1,012
繰延税金資産小計	85,023		41,417
評価性引当額(注)1	△31,386		△18,542
繰延税金資産合計	53,636		22,874
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,224		△2,360
繰延税金負債合計	△2,224		△2,360
繰延税金資産の純額	51,412		20,515

(注)1.評価性引当額は前事業年度に比べ12,844千円減少しております。これは、主に当社の繰越欠損金に対する評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	58,221	58,221
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,952	△11,952
繰延税金資産	-	-	-	-	-	46,268	46,268

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年1月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.6%		34.6%
(調整)
住民税均等割	1.2		0.1
評価性引当額等の増減	△108.3		△3.2
雇用者給与増加税額控除	△4.1		-
実効税率の変更による影響	-		△2.7
その他	2.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△77.9		28.5