有価証券報告書-第11期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)		当事業年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	7,935千円		12,217千円
未払事業税	2,188		1,867
株式報酬費用	-		3,596
繰越欠損金(注)2	-		70,192
その他	81		295
繰延税金資産小計	10,205		88,170
評価性引当額(注)1	△10,205		△79,745
繰延税金資産合計	-		8,424
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,141		△2,586
繰延税金負債合計	△1,141		△2,586
繰延税金資産の純額	△1,141		5,837

(注)1.評価性引当額は前事業年度に比べ69,540千円増加しております。これは、主に当社の繰越欠損金の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年1月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(2021年1月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	70,192	70,192
評価性引当額	-	-	-	-	-	△66,053	△66,053
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,138	4,138

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)		当事業年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.7
評価性引当額等の増減	12.4
雇用者給与増加税額控除	△4.8
その他	4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2