有価証券報告書-第14期(2023/02/01-2024/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)		当事業年度 (2024年1月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	18,912千円		21,584千円
未払事業税	5,537		8,675
株式報酬費用	15,954		6,545
その他	1,012		918
繰延税金資産小計	41,417		37,725
評価性引当額(注)	△18,542		△3,016
繰延税金資産合計	22,874		34,708
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,360		△2,359
繰延税金負債合計	△2,360		△2,359
繰延税金資産の純額	20,515		32,348

(注)評価性引当額は前事業年度に比べ15,525千円減少しております。これは、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)		当事業年度 (2024年1月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額等の増減	△3.2		△3.8
雇用者給与増加税額控除	-		△4.5
実効税率の変更による影響	△2.7		-
その他	△0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		25.7