有価証券報告書-第9期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)		当事業年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	8,274千円		4,642千円
繰越欠損金	6,436		-
その他	26		26
繰延税金資産小計	14,736		4,668
評価性引当額	△5,590		△1,594
繰延税金資産合計	9,147		3,074
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△335		△243
繰延税金負債合計	△335		△243
繰延税金資産の純額	8,811		2,831

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)		当事業年度 (2019年1月31日)
法定実効税率	33.8%		33.8%
(調整)
住民税均等割	1.2		0.4
評価性引当額の増減	△83.0		△5.8
雇用者給与増加税額控除	-		△3.4
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△47.7		25.0