有価証券報告書-第16期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	26,184千円		34,181千円
投資有価証券	6,917		7,086
フリーレント賃借料	-		16,368
未払事業税	5,250		4,386
株式報酬費用	10,956		8,035
その他	3,228		4,782
繰延税金資産小計	52,537		74,841
評価性引当額	△9,946		△19,733
繰延税金資産合計	42,590		55,107
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,193		-
繰延税金負債合計	△2,193		-
繰延税金資産の純額	40,397		55,107

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額等の増減	1.9		3.9
抱合せ株式消滅差益	△3.3		-
雇用者給与増加税額控除	△4.7		△5.9
過年度法人税等	0.8		△0.2
その他	△0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		32.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。