無形固定資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動資産は前事業年度末より759,856千円増加し、1,559,775千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加792,352千円によるものであります。
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より42,548千円増加し、350,487千円となりました。主な増減要因は、無形固定資産の増加25,614千円、投資有価証券の増加20,000千円、償却の進行に伴う有形固定資産の減少6,677千円によるものであります。
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より90,608千円増加し、449,777千円となりました。主な増減要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加162,957千円、未払金の増加20,936千円、短期借入金の減少70,000千円、未払消費税等の減少22,572千円であります。

2024/04/26 9:15

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	98,852	92,175
無形固定資産	99,220	124,834
合計	198,072	217,009

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、原則として、事業用資産については各事業拠点を基準としてグルーピングを行っており、共用資産についてはより大きな単位により減損の判定を行っております。

2024/04/26 9:15

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 新卒サービス
掲載型サービスについては、キャリアプラットフォームに顧客企業情報の掲載を行うサービスであり、顧客企業は掲載された期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間にわたり収益を認識しております。配信型サービスについては、登録会員に対しダイレクトメールやスカウトメッセージで直接アプローチする権限を与えるサービスであり、配信時点で履行義務が充足されたとして、一時点において収益を認識しております。2024/04/26 9:15