繰延税金資産
連結
- 2025年1月31日
- 4319万
- 2026年1月31日 +26.47%
- 5463万
個別
- 2025年1月31日
- 4039万
- 2026年1月31日 +36.41%
- 5510万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/04/28 9:48
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年1月31日) 当事業年度(2026年1月31日) 繰延税金資産 減価償却超過額 26,184千円 34,181千円 繰延税金負債合計 △2,193 - 繰延税金資産の純額 40,397 55,107 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/04/28 9:48
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が9,787千円増加しております。この増加の要因は、当社におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加によるものであります。前連結会計年度(2025年1月31日) 当連結会計年度(2026年1月31日) 繰延税金資産 減価償却超過額 26,184千円 34,181千円 繰延税金負債合計 △2,193 - 繰延税金資産の純額 43,197 54,632 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1) 固定資産の減損損失の認識の要否」に記載した内容と同一であります。2026/04/28 9:48
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 利益計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、業績に影響がある場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性があります。2026/04/28 9:48
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 連結財務諸表に計上した金額