無形固定資産

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

これらの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ55,023千円減少しております。
(無形固定資産の耐用年数の変更)
当社が保有する自社利用のソフトウエアについては、従来、社内における利用可能期間に基づき耐用年数を3年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度において当該ソフトウエアの利用可能期間につき改めて検討を行ったところ、過去の利用実績等を勘案して5年間利用可能であると判断したため、耐用年数を5年に変更しております。

2026/04/28 9:48

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

これらの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ55,023千円減少しております。
(無形固定資産の耐用年数の変更)
当社が保有する自社利用のソフトウエアについては、従来、社内における利用可能期間に基づき耐用年数を3年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において当該ソフトウエアの利用可能期間につき改めて検討を行ったところ、過去の利用実績等を勘案して5年間利用可能であると判断したため、耐用年数を5年に変更しております。

2026/04/28 9:48

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～18年2026/04/28 9:48

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)	当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
その他(無形固定資産)	-千円	14,677千円
計	-千円	14,677千円

2026/04/28 9:48

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は210,483千円(前連結会計年度は261,657千円の支出)となりました。主な支出要因は、敷金及び保証金の差入による支出106,964千円、無形固定資産の取得による支出88,257千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/04/28 9:48

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	80,282	367,569
無形固定資産	144,394	174,895
減損損失	-	-

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1) 固定資産の減損損失の認識の要否」に記載した内容と同一であります。

2026/04/28 9:48

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	80,282	367,569
無形固定資産(のれんを除く)	144,394	174,895
減損損失	-	-

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については各事業拠点を基準としてグルーピングを行っており、共用資産についてはより大きな単位により減損の判定を行っております。

2026/04/28 9:48

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 新卒サービス
掲載型サービスについては、プラットフォームに顧客企業情報の掲載を行うサービスであり、顧客企業は掲載された期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間にわたり収益を認識しております。配信型サービスについては、登録会員に対しダイレクトメールやスカウトメッセージで直接アプローチする権限を与えるサービスであり、配信時点で履行義務が充足されたとして、一時点において収益を認識しております。2026/04/28 9:48