- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
上述する人材教育に関する取組みについて、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
(注1)「QUINTEE」とは、ソフトウェア開発の品質向上・生産性向上の知見を、ソフトウェアテストを主軸に体系化したバルテスのテストメソッドの呼称です。
「QUINTEE」はテストの国際規格ISO/IEC/IEEE 29119に準拠する形で作成されており、日本のソフトウェア開発における生産性の向上に寄与できるよう、当社がこれまでの経験から蓄えた知識を体系化しています。
2026/06/23 15:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 15:31- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費に含まれる研究
開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 研究開発費 | 58,277千円 | 217,747千円 |
- #4 事業の内容
また、当社グループが提供する主なソフトウェアテストサービスは以下のとおりであります。
| サービス名 | 概要 |
| 1.ソフトウェアテストサービス | 単機能テストから、システムテスト支援、多端末テスト、テスト自動化、受入テスト支援など、様々なソフトウェアのテストを顧客に代わり、当社グループの専門知識を持つエンジニアが目的に応じて最適なテストパターンを抽出し、アプリケーションやシステムの品質を支えるテストサービスを多種多様な業界に提供しております。 |
| 2.品質コンサルティングサービス | 開発したソフトウェアをテストするソフトウェアテストサービスに対し、品質コンサルティングサービスでは、品質のPMO・QMO(※3)としてソフトウェア開発工程の上流工程を含む全体における品質確保のプロセス確立・標準化など、品質マネジメントを支援しております。 |
| 3.ソフトウェア品質セミナーサービス(バルカレ) | 当社グループのエンジニアにも実施しているソフトウェア品質教育を顧客の開発者、品質担当者、プロジェクトリーダー、プロジェクトマネージャーなどを対象にセミナーとして提供しております。当社グループの教育コンテンツは現在23コースあり、集合研修形式やオープン講座形式、eラーニングと様々な形式で提供しております。コースによっては英語化もされており、英語での研修も可能となっております。 |
なお、当社グループは、主に2つの提供形態及び3つの契約形態によりソフトウェアテスト事業を提供しております。
- #5 事業等のリスク
当社グループは、メーカーやソフトウェアベンダーの顧客に対して、ソフトウェアテストの実施サービスや、その他ソフトウェアに関する品質向上支援サービスを提供しております。
従来、ソフトウェアテスト業務は顧客企業内で行われておりましたが、ソフトウェアテストに関する専門的知識を有しない一般の開発エンジニアによるテスト実行は効率が悪いため、テスト専門事業者に委託することが工数の短縮及び品質面の向上につながるとの認識が広がっていることや、国内IT産業におけるエンジニア不足によって貴重なリソースをテストではなく開発に集中させたいというソフトウェアベンダーが増えていること、またDXの拡大によって一般ユーザー企業の負担が増加し、受入テストや品質管理を、第三者機関としてテスト専門事業者に委託するケースが増えていることなどから、今後もソフトウェアテスト業務をアウトソーシングするニーズは拡大するものと認識しております。
当社グループは、品質向上のための情報サイトや、書籍、冊子の刊行を通して、品質の重要性や専門知識の必要性を発信し、アウトソーシングのメリットが認知されるように努力しておりますが、今後経済状況や顧客の経営方針の変化にて社内リソースでテストを行う内製化へ進んだ場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/23 15:31- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループは、中長期的な経営戦略の実現に向けて、事業競争力の源泉となる人材の確保・育成を重要な経営課題の一つと位置付けております。特に、2025年に発表いたしました新中期経営計画においてもお示しした通り、生成AIを活用したテスト自動化および品質保証サービスの高度化を競争力の中核と捉えております。これらを担う人材として、当社グループでは、生成AIを活用し付加価値創出を担う「AI-テストデザインコンサルタント」の育成を推進するとともに、要件定義やテスト設計等のプロジェクト上流工程や高度な品質判断といった人でしか遂行できない領域を担う人材についても、継続して育成・強化していくことを人材戦略としております。
この人材戦略達成のために、社内においては、当社独自のテスト進行基準「QUINTEE®」に精通した既存従業員に対し、当社が保有する生成AIテストツール群の活用を前提とした、実務を想定した教育・研修機会を設けることで、AI-テストデザインコンサルタントの育成を進めております。また、産学連携を通じて、生成AIおよびデータサイエンスに精通する外部機関と共に生成AI関連ツール類の開発研究を進めることで、生成AI関連開発人材の育成・強化も推し進めております。併せて、要件定義やテスト設計等のプロジェクト上流工程や、高度な品質判断といった人でしか遂行できない領域を担う人材の育成についても、従前より継続して重視しており、当該領域における専門性の維持・強化に取り組んでおります。一方で、当社の事業との親和性や将来的な人材ポートフォリオを踏まえ、外部からの専門人材の採用についても積極的に拡大しております。
報酬・処遇面においては、労働市場の動向や専門人材の市場水準、物価水準および業績を踏まえて、総額の賃上げ目標を定めたうえで、多様な人材がそれぞれの専門性を発揮し持続的に価値創出が可能となるよう、各従業員の職務内容、専門性、成果等を総合的に勘案して個別に給与額を決定する報酬制度をとっております。
2026/06/23 15:31- #7 会計方針に関する事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、5年～15年で均等償却しております。
2026/06/23 15:31- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 契約形態 | 報告セグメント | 合計 |
| ソフトウェアテスト | 開発 | セキュリティ |
| 派遣契約 | 733,651 | 108,700 | - | 842,351 |
(注)1.セグメント間取引控除後の金額を記載しております。
2.上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフトウェア
開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていないため、その他に含めて記載しております。
- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアテスト事業」、「開発事業」及び「セキュリティ事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェアテスト事業」は、メーカーやソフトウェアベンダーの顧客企業に対して、テスト計画、テスト設計、テストケース作成、テスト実施、テストサマリレポートまで幅広く的確にフォローし、第三者の中立的立場から効果的なテストサービスを提供しております。「開発事業」は、Web/モバイルアプリ開発、システムの開発請負及び開発要員派遣等のサービスを提供しております。「セキュリティ事業」は、Webアプリ・モバイルアプリのセキュリティ診断(脆弱性診断)を提供しております。
2026/06/23 15:31- #10 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| ソフトウェアテスト事業 | 636 | (84) |
| 開発事業 | 121 | (25) |
| セキュリティ事業 | 18 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、平均臨時雇用人員を( )外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/23 15:31- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにタビュラ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 194,358 | 千円 |
| 固定資産 | 18,996 | |
| のれん | 656,355 | |
| 流動負債 | △44,498 | |
(注)2026年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年3月期に係る
各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
- #13 研究開発活動
6【研究開発活動】
ソフトウェアテスト事業において、生成AIテスト設計ツール(TestScape)、AI仕様書インスペクションツール(QuintSpect)、ソフトウェアテストの進捗管理ツール(Quality Tracker)、クラウド型のセキュリティ対策サービス(PrimeWAF)、セキュリティ事業において、脆弱性の自動診断ツール(サイバー攻撃自動診断)の開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費は217,747千円(ソフトウェアテスト事業215,547千円、セキュリティ事業2,200千円)であります。
2026/06/23 15:31- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 中小法人軽減税率の影響 | △0.6 | | △0.8 |
| のれんの償却費 | 5.2 | | 7.5 |
| その他 | △0.3 | | △1.1 |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営戦略等
当社グループは、品質向上のトータルサポート企業として、ソフトウェアテストをはじめ、品質コンサルティングやテスト自動化支援など、ソフトウェア開発の全工程で品質向上支援サービスを展開しております。
2024年5月には、さらなる成長を目指して中期経営計画を策定し、「ソフトウェアテスト市場の社会的価値を高めるバリューアッププラットフォーマーへ」という10年ビジョンの下、当社の誇るソフトウェアテストナレッジの普及と、テストツール事業·教育事業等の人に依存しないビジネスモデルの拡充によって、生産性の向上に注力してまいりました。
2026/06/23 15:31- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,323,690千円となり、前連結会計年度末に比べ335,203千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加419,702千円、売掛金の減少67,371千円によるものであります。固定資産は2,401,612千円となり、前連結会計年度末に比べ109,598千円減少いたしました。これは主に有形固定資産の増加71,562千円、のれんの償却等に伴う無形固定資産の減少174,431千円、投資有価証券の減少73,630千円、差入保証金の増加59,972千円によるものであります。
この結果、総資産は6,725,302千円となり、前連結会計年度末に比べ225,605千円増加いたしました。
2026/06/23 15:31- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社では、迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させ、経営重要事項の決定及び監督を担う取締役会と執行責任を負う執行役員との役割分担明確化及び機能強化を目指すとともに、次世代経営層の育成を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、コーポレート管掌 西村祐一、教育・品質サービス管掌 大薗雅嗣、事業開発管掌 外山勝利、人財採用管掌 田邊浩一で構成されております。
2026/06/23 15:31- #18 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
社では、迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させ、経営重要事項の決定及び監督を担う取締役会と執行責任を負う執行役員との役割分担明確化及び機能強化を目指すとともに、次世代経営層の育成を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、コーポレート管掌 西村祐一、教育・品質サービス管掌 大薗雅嗣、事業開発管掌 外山勝利、人財採用管掌 田邊浩一で構成される予定です。
2026/06/23 15:31- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
①連結財務諸表に計上した金額
2026/06/23 15:31- #20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(吸収分割)
株式会社アール・エス・アールを吸収分割会社とし、株式会社シンフォーを吸収分割承継会社とする吸収分割です。本件吸収分割により、株式会社シンフォーは、株式会社アール・エス・アールが東京・広島・福岡において展開している受託開発事業、SES事業、ソフトウェアテスト事業を承継いたします。
なお、株式会社アール・エス・アールは、中国地方で展開しておりますシステム運用サポート事業及びシステムエンジニア派遣事業を引き続き営むものとし、吸収分割後も存続いたします。
2026/06/23 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
