売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(連結損益計算書)

	(単位:千円)
	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
売上高	3,279,146
売上原価	2,279,487

(連結包括利益計算書)

2019/05/22 11:00

#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2019/05/22 11:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ソフトウェアテストサービス事業」は、メーカーやソフトウェアベンダーの顧客企業に対して、テスト計画、テスト設計、テストケース作成、テスト実施、テストサマリレポートまで幅広く的確にフォローし、第三者の中立的立場から効果的なテストサービスを提供しております。「Web/モバイルアプリ開発サービス事業」は、Web/モバイルアプリ開発及びWebアプリ・モバイルアプリのWebセキュリティ診断(脆弱性診断)を提供しており、熟練した技術者の診断ノウハウを可能な限り手順化し、独自のツールを利用して診断し、脆弱性を検出するサービスを提供しております。「オフショアサービス事業」は、当社グループであるVALTES Advanced Technology,Inc.において、グループ会社とのノウハウ共有により、顧客企業の製品の品質向上をサポートするテストサービスとシステム受託開発を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/05/22 11:00

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
楽天株式会社	468,572	ソフトウェアテストサービスWeb/モバイルアプリ開発サービス

2019/05/22 11:00

#5 事業等のリスク

⑧ 業績の下半期偏重について
当社グループが提供するソフトウェアテストサービスは、その提供対象となる顧客のサービス・製品などのリリースが下半期となることが多いため、当社グループの売上高及び利益についても下半期に偏重する傾向にあり、特に第1四半期においては営業赤字となる可能性があります。
なお、平成30年3月期及び平成31年3月期の連結業績の推移は下表のとおりであります。

2019/05/22 11:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/05/22 11:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、人材の確保を重要な経営課題と認識していることから営業利益率を重視しております。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

2019/05/22 11:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の下、当社におきましては人材を事業戦略の中心に位置付け、自社運営の採用媒体(ソフトウェアジョブズ)の強化などの既存の戦略に加え、業界未経験者にもターゲットを拡大し自社の強みである教育ノウハウを生かした採用・教育一体型のプロジェクトを開始するなど、幅広い人材戦略を実行しております。また、ソフトウェアテストの効率化を実現する管理ツール(Quality Tracker)への投資も継続して行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,457,347千円(前年同期比7.1%増)、売上総利益率は29.8%と前連結会計年度(30.2%)から0.4ポイント低下致しました。これはWeb/モバイルアプリ開発サービス事業の売上が増加しましたが、ソフトウェアテストサービス事業で人員不足の影響により外注費が増加したことに伴い利益率が悪化したことによるものであります。
営業利益は41,391千円(前年同期比54.8%減)、営業利益率は1.7%と前連結会計年度(4.0%)から2.3ポイント低下致しました。これは売上総利益率の低下に加え採用費が24,143千円、研究開発費が19,027千円、人件費が18,456千円増加したことによるものであります。

2019/05/22 11:00