固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減価償却費の調整額△179千円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△332千円は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△41,505千円は、セグメント間債権債務及び未実現利益の消去であります。
(4)減価償却費の調整額△1,207千円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12,421千円は、セグメント間取引消去であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額及びのれんの計上額は含んでいません。2021/06/30 15:04

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳

流動資産	145,078千円
固定資産	2,760
資産合計	147,839

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6～15年
工具、器具及び備品 4～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は4年～7年であります。2021/06/30 15:04

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/30 15:04

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/06/30 15:04

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社アール・エス・アールを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	145,078	千円
固定資産	2,760
のれん	71,197

2021/06/30 15:04

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は93,022千円(同14.4%増)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入39,342千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出118,943千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/06/30 15:04

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

2021/06/30 15:04

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/30 15:04