有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた経済活動自粛などの影響により景気が不透明な状況にありますが、一部には弱いながらも企業の景況感が戻りつつあります。当社グループにおきましても新型コロナウイルス感染症拡大防止を最優先に考え、可能な限りの在宅勤務の推奨や、感染予防のための衛生用品や検査器具の配布、またオンライン懇親会補助等従業員のストレス解消を促進する施策を行っております。
当社グループが属する情報サービス業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う社会環境の変化により、顧客企業の戦略的IT投資の見直しや先送りなど、慎重な動きがみられる一方で、社会全体の新たな生活様式やビジネス形態としてリモートワークやクラウド環境の導入、IoT、AI、5Gなどのデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するIT投資を積極的に行う企業も増加しているなど二極化が進んでおります。
このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテストサービスにおきましては、情報サービス市場の拡大と、ソフトウェア品質やセキュリティ意識の高まりにより着実に成長してきております。一方で、エンジニアの不足が顕在化しており、高度なスキルを有するエンジニアの確保が重要な課題となっておりますが、当社グループでは、適性のある業界未経験者を短期間でエンジニアとして戦力化する教育ノウハウと十分な研修体制を有しており、採用と教育とを一体化した戦略によりこの問題に対処してきております。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,262,208千円(前期比7.9%増)と堅調に拡大いたしました。販売促進費の増加はあったものの増収となった影響を受け、営業利益は344,719千円(同7.2%増)、経常利益は347,492千円(同7.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は246,644千円(同10.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
[ソフトウェアテストサービス事業]
当事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う案件の先送りや規模縮小の影響が一部ではみられましたが、当事業の主力であるエンタープライズ領域における新規顧客の増加及び既存顧客との取引拡大が継続していることや、コロナ後を見据えたMaaS※分野向けの売上が伸張したことなどにより、外部顧客に対する売上高は4,795,511千円(前期比8.3%増)と堅調に推移し、セグメント利益は362,400千円(同8.7%増)となりました。
※Mobility as a Serviceの頭文字をとったもの。すべての交通手段によるモビリティ(移動)を1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念。
[Web/モバイルアプリ開発サービス事業]
当事業においては、セキュリティ・脆弱性診断に係る売上が増加したことに加え、保守売上が堅調に推移したことや株式会社アール・エス・アールを新規連結したことなどにより、外部顧客に対する売上高は448,271千円(前期比7.6%増)となりました。利益につきましては、一部の請負案件で採算が悪化したことなどにより、セグメント利益は49,557千円(同21.6%減)となりました。
[オフショアサービス事業]
当事業においては、フィリピンにて新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンが2020年3月中旬より継続されておりますが、在宅勤務環境の整備などに注力した結果、同年8月以降はほぼ通常通りの営業活動を行っております。外部顧客に対する売上高は18,425千円(前期比39.1%減)となりましたが、当社を窓口とする日本企業との取引が堅調に推移し、案件の採算が改善したことによりセグメント利益は11,235千円(前連結会計年度は9,063千円のセグメント損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より193,981千円増加し1,170,437千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は291,147千円(前期比18.3%増)となりました。これは主に売上債権の増減額△19,624千円、仕入債務の増減額△13,055千円、法人税等の支払額119,310千円があった一方で、税金等調整前当期純利益347,492千円を計上したことや、未払金の増減額56,839千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は93,022千円(同14.4%増)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入39,342千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出118,943千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は△4,956千円(前連結会計年度は538,511千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出30,607千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループが行う全ての事業は、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度のセグメント別の販売実績は、以下のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.楽天株式会社は、2021年4月1日付で楽天グループ株式会社に社名変更しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ386,343千円増加し、5,262,208千円(前期比7.9%増)となりました。これは主に、ソフトウェアテストサービス事業での主力であるエンタープライズ領域において新規顧客の増加及び既存顧客との取引拡大が継続していることによるものです。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ソフトウェアテストサービス事業が91.1%、Web/モバイルアプリ開発サービス事業が8.5%、オフショアサービス事業が0.4%となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ90,478千円増加し、1,432,601千円(同6.7%増)となり、売上総利益率は27.2%と前連結会計年度(27.5%)から0.3ポイントの低下となりました。これは、社員数の増加に伴う労務費の増加や、期中採用者エンジニア136名に係る教育研修コストの発生はありましたが、増収となった影響によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ23,072千円増加し、344,719千円(同7.2%増)となり、営業利益率は6.6%と前連結会計年度(6.6%)並となりました。これは、売上総利益率の悪化や、販売促進費の増加などにより販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収となった影響によるものです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ24,445千円増加し、347,492千円(同7.6%増)となり、経常利益率は6.6%と前連結会計年度(6.6%)並となりました。これは、営業利益の増加によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益の計上はありません(前連結会計年度における特別利益の計上もありません。)。
当連結会計年度における特別損失の計上はありません(前連結会計年度においては、連結子会社であるVALTES Advanced Technology,Inc.にて5,253千円の減損損失を計上)。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ22,505千円増加し、246,644千円(同10.0%増)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,019,231千円となり、前連結会計年度末に比べ273,125千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加194,041千円、受取手形及び売掛金の増加36,214千円によるものであります。固定資産は522,254千円となり、前連結会計年度末に比べ178,367千円増加いたしました。これは主に無形固定資産の増加174,714千円によるものであります。
この結果、総資産は2,541,485千円となり、前連結会計年度末に比べ451,493千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は958,693千円となり、前連結会計年度末に比べ126,976千円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加31,000千円、未払金の増加76,062千円によるものであります。固定負債は84,047千円となり、前連結会計年度末に比べ72,405千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加76,695千円によるものであります。
この結果、負債合計は1,042,740千円となり、前連結会計年度末に比べ199,382千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,498,744千円となり、前連結会計年度末に比べ252,110千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益246,644千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.8%(前連結会計年度末は59.6%)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、人材の確保を重要な経営課題と認識していることから営業利益率を重視しております。
当連結会計年度における売上高増加率は7.9%と前連結会計年度(48.7%)から40.8ポイントの低下、売上総利益率は27.2%と前連結会計年度(27.5%)から0.3ポイントの低下、営業利益率は6.6%と前連結会計年度(6.6%)並となりました。
引き続きこれらの指標について上昇するように取り組んで参ります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、ソフトウェアの開発費用等によるものであります。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、運転資金については自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は235,284千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,170,437千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産及び負債の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、過去の実績や現況に基づいた合理的な基準による見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
また、重要な会計方針等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
④経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが高品質なサービスを継続的に提供していくために、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。また、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境を適宜適切に把握し、市場におけるニーズを識別して経営資源の最適化に努めて参ります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた経済活動自粛などの影響により景気が不透明な状況にありますが、一部には弱いながらも企業の景況感が戻りつつあります。当社グループにおきましても新型コロナウイルス感染症拡大防止を最優先に考え、可能な限りの在宅勤務の推奨や、感染予防のための衛生用品や検査器具の配布、またオンライン懇親会補助等従業員のストレス解消を促進する施策を行っております。
当社グループが属する情報サービス業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う社会環境の変化により、顧客企業の戦略的IT投資の見直しや先送りなど、慎重な動きがみられる一方で、社会全体の新たな生活様式やビジネス形態としてリモートワークやクラウド環境の導入、IoT、AI、5Gなどのデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するIT投資を積極的に行う企業も増加しているなど二極化が進んでおります。
このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテストサービスにおきましては、情報サービス市場の拡大と、ソフトウェア品質やセキュリティ意識の高まりにより着実に成長してきております。一方で、エンジニアの不足が顕在化しており、高度なスキルを有するエンジニアの確保が重要な課題となっておりますが、当社グループでは、適性のある業界未経験者を短期間でエンジニアとして戦力化する教育ノウハウと十分な研修体制を有しており、採用と教育とを一体化した戦略によりこの問題に対処してきております。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,262,208千円(前期比7.9%増)と堅調に拡大いたしました。販売促進費の増加はあったものの増収となった影響を受け、営業利益は344,719千円(同7.2%増)、経常利益は347,492千円(同7.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は246,644千円(同10.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
[ソフトウェアテストサービス事業]
当事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う案件の先送りや規模縮小の影響が一部ではみられましたが、当事業の主力であるエンタープライズ領域における新規顧客の増加及び既存顧客との取引拡大が継続していることや、コロナ後を見据えたMaaS※分野向けの売上が伸張したことなどにより、外部顧客に対する売上高は4,795,511千円(前期比8.3%増)と堅調に推移し、セグメント利益は362,400千円(同8.7%増)となりました。
※Mobility as a Serviceの頭文字をとったもの。すべての交通手段によるモビリティ(移動)を1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念。
[Web/モバイルアプリ開発サービス事業]
当事業においては、セキュリティ・脆弱性診断に係る売上が増加したことに加え、保守売上が堅調に推移したことや株式会社アール・エス・アールを新規連結したことなどにより、外部顧客に対する売上高は448,271千円(前期比7.6%増)となりました。利益につきましては、一部の請負案件で採算が悪化したことなどにより、セグメント利益は49,557千円(同21.6%減)となりました。
[オフショアサービス事業]
当事業においては、フィリピンにて新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンが2020年3月中旬より継続されておりますが、在宅勤務環境の整備などに注力した結果、同年8月以降はほぼ通常通りの営業活動を行っております。外部顧客に対する売上高は18,425千円(前期比39.1%減)となりましたが、当社を窓口とする日本企業との取引が堅調に推移し、案件の採算が改善したことによりセグメント利益は11,235千円(前連結会計年度は9,063千円のセグメント損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より193,981千円増加し1,170,437千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は291,147千円(前期比18.3%増)となりました。これは主に売上債権の増減額△19,624千円、仕入債務の増減額△13,055千円、法人税等の支払額119,310千円があった一方で、税金等調整前当期純利益347,492千円を計上したことや、未払金の増減額56,839千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は93,022千円(同14.4%増)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入39,342千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出118,943千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は△4,956千円(前連結会計年度は538,511千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出30,607千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループが行う全ての事業は、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度のセグメント別の販売実績は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| ソフトウェアテストサービス事業 | 4,795,511 | +8.3 | |
| Web/モバイルアプリ開発サービス事業 | 448,271 | +7.6 | |
| オフショアサービス事業 | 18,425 | △39.1 | |
| 合計 | 5,262,208 | +7.9 | |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 楽天株式会社 | 626,002 | 12.8 | 672,208 | 12.8 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.楽天株式会社は、2021年4月1日付で楽天グループ株式会社に社名変更しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ386,343千円増加し、5,262,208千円(前期比7.9%増)となりました。これは主に、ソフトウェアテストサービス事業での主力であるエンタープライズ領域において新規顧客の増加及び既存顧客との取引拡大が継続していることによるものです。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ソフトウェアテストサービス事業が91.1%、Web/モバイルアプリ開発サービス事業が8.5%、オフショアサービス事業が0.4%となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ90,478千円増加し、1,432,601千円(同6.7%増)となり、売上総利益率は27.2%と前連結会計年度(27.5%)から0.3ポイントの低下となりました。これは、社員数の増加に伴う労務費の増加や、期中採用者エンジニア136名に係る教育研修コストの発生はありましたが、増収となった影響によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ23,072千円増加し、344,719千円(同7.2%増)となり、営業利益率は6.6%と前連結会計年度(6.6%)並となりました。これは、売上総利益率の悪化や、販売促進費の増加などにより販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収となった影響によるものです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ24,445千円増加し、347,492千円(同7.6%増)となり、経常利益率は6.6%と前連結会計年度(6.6%)並となりました。これは、営業利益の増加によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益の計上はありません(前連結会計年度における特別利益の計上もありません。)。
当連結会計年度における特別損失の計上はありません(前連結会計年度においては、連結子会社であるVALTES Advanced Technology,Inc.にて5,253千円の減損損失を計上)。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ22,505千円増加し、246,644千円(同10.0%増)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,019,231千円となり、前連結会計年度末に比べ273,125千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加194,041千円、受取手形及び売掛金の増加36,214千円によるものであります。固定資産は522,254千円となり、前連結会計年度末に比べ178,367千円増加いたしました。これは主に無形固定資産の増加174,714千円によるものであります。
この結果、総資産は2,541,485千円となり、前連結会計年度末に比べ451,493千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は958,693千円となり、前連結会計年度末に比べ126,976千円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加31,000千円、未払金の増加76,062千円によるものであります。固定負債は84,047千円となり、前連結会計年度末に比べ72,405千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加76,695千円によるものであります。
この結果、負債合計は1,042,740千円となり、前連結会計年度末に比べ199,382千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,498,744千円となり、前連結会計年度末に比べ252,110千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益246,644千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.8%(前連結会計年度末は59.6%)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、人材の確保を重要な経営課題と認識していることから営業利益率を重視しております。
当連結会計年度における売上高増加率は7.9%と前連結会計年度(48.7%)から40.8ポイントの低下、売上総利益率は27.2%と前連結会計年度(27.5%)から0.3ポイントの低下、営業利益率は6.6%と前連結会計年度(6.6%)並となりました。
引き続きこれらの指標について上昇するように取り組んで参ります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、ソフトウェアの開発費用等によるものであります。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、運転資金については自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は235,284千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,170,437千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産及び負債の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、過去の実績や現況に基づいた合理的な基準による見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
また、重要な会計方針等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
④経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが高品質なサービスを継続的に提供していくために、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。また、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境を適宜適切に把握し、市場におけるニーズを識別して経営資源の最適化に努めて参ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
