四半期報告書-第18期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことなどによる行動制限の緩和に伴い経済活動の回復基調が見られていたものの、新たな変異株による感染が拡大していることから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界は、デジタル庁を中心とした行政によるデジタル化推進やビジネス形態としてリモートワーク、クラウド環境の導入、IoT、AI、5Gなどのデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するIT投資を積極的に行う企業の増加などにより中長期的には市場規模の拡大が継続するものとみられます。
このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテストサービスにおきましては、情報サービス市場の拡大と、ソフトウェア品質やセキュリティ意識の高まりにより着実に成長してきております。一方で、エンジニアの不足が顕在化しており、高度なスキルを有するエンジニアの確保が重要な課題となっておりますが、当社グループでは、適性のある業界未経験者を短期間でエンジニアとして戦力化する教育ノウハウと十分な研修体制による採用と教育とを一体化した戦略や、ソフトウェアテスト自動化ツール(T-DASH)の開発によりこの問題に対処してきております。これらの取組により、ソフトウェアテストサービスを通じたシステム開発の効率化や品質向上、IT人材育成への貢献を行ってまいります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,787,072千円(前年同期比26.0%増)と堅調に拡大いたしました。増収に伴い、各段階利益は、営業利益262,842千円(同13.5%増)、経常利益266,641千円(同16.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益182,142千円(同21.7%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ソフトウェアテストサービス事業
当事業においては、エンタープライズ領域の売上高が堅調に推移した他、大型マイグレーション(注1)案件及び新規大型再構築案件の上流工程・PMO(注2)・QMO(注3)としての参画が増加しました。また、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得も順調に進捗し、外部顧客に対する売上高は4,290,646千円(前年同期比23.6%増)と堅調に推移し、セグメント利益は304,340千円(同16.7%増)となりました。下期以降は、上期に研修を終えたエンジニアが稼働するなど、採用投資の効果が現れ、第2四半期連結累計期間のセグメント利益98,689千円から大きく上積みをすることができました。
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第3四半期連結累計期間のソフトウェアテストサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は9,996千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、セグメント利益への影響はありません。
(注1)マイグレーション
ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること
(注2)PMO(Project Management Office)
組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム
(注3)QMO(Quality Management Office)
組織内における個々の品質管理の支援を横断的に行う部門や構造システム
②Web/モバイルアプリ開発サービス事業
当事業においては、株式会社アール・エス・アールを2020年9月より新規連結したことや、セキュリティ・脆弱性診断に係る売上高が堅調に推移した他、開発案件の売上高増加により、外部顧客に対する売上高は474,517千円(前年同期比49.6%増)となりました。利益につきましては、上期に一部の請負案件で一過性の採算悪化があった影響により、セグメント利益は6,828千円(同77.8%減)と前年同期比では減益となりましたが、下期以降は管理体制を強化し、不採算案件の再発防止を徹底した結果、第2四半期連結累計期間のセグメント損失24,146千円から大きく挽回しております。
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第3四半期連結累計期間のWeb/モバイルアプリ開発サービスセグメントの外部顧客に対する売上高は22,314千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、セグメント利益への影響はありません。
③オフショアサービス事業
当事業においては、フィリピンで新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンが当第3四半期連結会計期間末時点においても継続されていますが、在宅勤務環境の整備などにより、ほぼ通常通りの営業活動を行っております。当社を窓口とする日本企業との取引が堅調に推移し、外部顧客に対する売上高は21,907千円(前年同期比134.8%増)、セグメント利益は8,810千円(同790.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,021,119千円となり、前連結会計年度末に比べ1,887千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少137,615千円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加86,035千円、その他に含まれる預け金の増加50,269千円によるものであります。固定資産は558,243千円となり、前連結会計年度末に比べ35,988千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の増加46,458千円によるものであります。
この結果、総資産は2,579,362千円となり、前連結会計年度末に比べ37,876千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は980,271千円となり、前連結会計年度末に比べ21,577千円増加いたしました。これは主に買掛金の増加44,623千円によるものであります。固定負債は66,202千円となり、前連結会計年度末に比べ17,845千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少14,632千円によるものであります。
この結果、負債合計は1,046,473千円となり、前連結会計年度末に比べ3,732千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,532,888千円となり、前連結会計年度末に比べ34,144千円増加いたしました。これは主に自己株式の取得により148,745千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益182,142千円の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.4%(前連結会計年度末は58.8%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は77,115千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。