四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進んだことから回復基調にあったものの、感染の再拡大や、原材料価格の上昇、急激な為替変動の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界は、デジタル庁を中心とした行政によるデジタル化推進やビジネス形態としてリモートワーク、クラウド環境の導入、IoT、AI、5G、メタバースなどのデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するIT投資を積極的に行う企業の増加などにより中長期的には市場規模の拡大が継続するものとみられます。
このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテストサービスにおきましては、潜在市場規模が大きくまた参入障壁の高いエンタープライズ系(注1)領域の開拓への注力を継続し、売上規模と利益率の向上に努めております。一方で、顕在化するエンジニア不足に対しては、独自教育ノウハウによる業界未経験者の早期戦力化、高スキル人材の登用および社外人材の有効活用等の対策を行い、順調に受注案件を積み上げております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,952,043千円(前年同期比34.8%増)と堅調に推移し、営業利益は200,303千円(前年同期は23,927千円の営業損失)、経常利益は204,172千円(前年同期は22,445千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は130,628千円(前年同期は12,471千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(注1)エンタープライズ系
企業の業務システムや情報システム、金融機関、病院、鉄道など大規模かつ社会基盤を支える情報システムなどに含まれ、それらの中心となる制御システムの総称
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ソフトウェアテストサービス事業
当事業においては、金融機関向けを中心としたエンタープライズ系領域の売上高が堅調に推移した他、新規大型再構築案件の上流工程・PMO(注2)・QMO(注3)や、大型マイグレーション(注4)案件への参画も増加しました。また、株式会社ミントを2022年4月より新規連結したことも売上高及びセグメント利益の拡大に貢献しております。その結果、外部顧客に対する売上高は1,773,931千円(前年同期比37.7%増)と堅調に推移しました。増収となったことに加え、従来は上半期に偏重していた人材採用を今期より通年採用方針に変更した影響から、販売費及び一般管理費が売上高の伸びに比して軽微な増加となったこともあり、セグメント利益は201,884千円(同803.5%増)となりました。
(注2)PMO(Project Management Office)
組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム
(注3)QMO(Quality Management Office)
組織内における個々の品質管理の支援を横断的に行う部門や構造システム
(注4)マイグレーション
ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること
②Web/モバイルアプリ開発サービス事業
当事業においては、アプリ開発やリバースエンジニアリングサービス(注5)の売上高が増加したことに加え、セキュリティ・脆弱性診断に係る売上高も堅調に推移しました。また前年同期に発生し、利益を圧迫した不採算案件への対応として進めた管理体制強化が実を結び、利益率の改善が進んでおります。その結果、外部顧客に対する売上高は174,409千円(前年同期比14.6%増)となり、セグメント利益は16,174千円(前年同期は34,002千円のセグメント損失)となりました。
(注5)リバースエンジニアリングサービス
システム操作やソースコードの解読により開発ドキュメント(各種設計書)を作成するサービス
③オフショアサービス事業
フィリピンでの新型コロナウイルス感染症対策に関しては、徐々に規制の撤廃が進み、同国の経済活動の正常化の兆しは見えておりますが、当四半期連結会計期間においても依然大きな影響を与えております。その中で当事業においては、現地日系企業からの引き合いも増加傾向にはありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を完全に払しょくするには至りませんでした。前年同期と比較して現地日系企業との取引規模が縮小したことなどにより、外部顧客に対する売上高は3,702千円(前年同期比53.8%減)、セグメント損失は16千円(前年同期は4,931千円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,994,765千円となり、前連結会計年度末に比べ350,808千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少368,538千円によるものであります。固定資産は950,954千円となり、前連結会計年度末に比べ365,695千円増加いたしました。これは主にのれんの計上による無形固定資産の増加301,405千円、投資その他の資産の増加67,634千円によるものであります。
この結果、総資産は2,945,720千円となり、前連結会計年度末に比べ14,886千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,050,933千円となり、前連結会計年度末に比べ108,508千円減少いたしました。これは主に買掛金の増加33,491千円、未払法人税等の減少92,532千円、賞与引当金の減少68,055千円によるものであります。固定負債は51,933千円となり、前連結会計年度末に比べ6,539千円減少いたしました。
この結果、負債合計は1,102,867千円となり、前連結会計年度末に比べ115,048千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,842,852千円となり、前連結会計年度末に比べ129,935千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益130,628千円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.6%(前連結会計年度末は58.4%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9,761千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。