四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた経済活動自粛などの影響による景気の急速な悪化に伴い、依然として先行きが不透明な状況にあります。当社グループにおきましても新型コロナウイルス感染拡大の防止を最優先に考え、在宅勤務やマスク配布を実施し、またオンライン懇親会補助等従業員のストレス解消を促進する施策を行っております。
当社グループが関連する情報サービス市場は、これまで堅調に推移してきたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりIT投資の先送りなど慎重な動きがみられる企業がある一方で、新型コロナウイルス感染症対策としてリモートワークやクラウド環境の導入、IoT、AI、5Gなどのデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するIT投資を積極的に行う企業も増えてきております。
このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテストサービスにおきましては、情報サービス市場の拡大と、様々な情報システムトラブル事例の追い風を受けた企業のソフトウェア品質意識の更なる高まりにより堅調に成長してきております。一方で、エンジニアの不足が顕在化しており、高度なスキルを有するエンジニアの確保が重要な課題となっておりますが、当社グループでは、適性のある業界未経験者を短期間でエンジニアとして戦力化する教育ノウハウと十分な研修体制を有しており、採用と教育とを一体化した戦略によりこの問題を対処してきております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,413,740千円(前年同期比5.4%増)と堅調に推移いたしました。利益面につきましては、増収となったことに加え、採用費の発生時期が下期にずれ込んだことなどによる販売費及び一般管理費の減少により、営業利益136,312千円(同46.7%増)、経常利益138,372千円(同53.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益87,175千円(同41.7%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ソフトウェアテストサービス事業
当事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う案件の先送りなどの影響はありましたが、主にエンタープライズ領域において、新規顧客の増加や既存顧客との取引拡大があり、外部顧客に対する売上高は2,237,208千円(前年同期比7.1%増)と堅調に推移しました。利益につきましては、人材採用に係る費用の発生が下期にずれ込んだことや、在宅勤務に伴い移動に係る交通費が減少したことなどにより、セグメント利益は155,885千円(同35.6%増)となりました。
②Web/モバイルアプリ開発サービス事業
当事業においては、セキュリティ・脆弱性診断に係る売上が前期から堅調に推移しているものの、開発案件の規模縮小などにより、外部顧客に対する売上高は174,786千円(前年同期比7.2%減)となりました。利益につきましては、採用費や広告宣伝費の減少などにより、セグメント利益は23,086千円(同35.9%増)となりました。
③オフショアサービス事業
当事業においては、フィリピンにて新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンが2020年3月中旬より継続されておりますが、在宅勤務環境の整備などに注力した結果、8月以降はほぼ通常通りの営業活動ができる状態にまで回復をいたしました。外部顧客に対する売上高は1,745千円(前年同期比86.9%減)、セグメント損失は4,467千円(前年同期は6,548千円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,771,653千円となり、前連結会計年度末に比べ25,547千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加38,569千円によるものであります。固定資産は495,528千円となり、前連結会計年度末に比べ151,642千円増加いたしました。これは主にのれんの計上などに伴う無形固定資産の増加153,876千円によるものであります。
この結果、総資産は2,267,182千円となり、前連結会計年度末に比べ177,189千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は840,104千円となり、前連結会計年度末に比べ8,387千円増加いたしました。固定負債は90,835千円となり、前連結会計年度末に比べ79,193千円増加いたしました。これは主に子会社を新規連結したことに伴う長期借入金の増加80,080千円によるものであります。
この結果、負債合計は930,939千円となり、前連結会計年度末に比べ87,581千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,336,242千円となり、前連結会計年度末に比べ89,607千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益87,175千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.9%(前連結会計年度末は59.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より38,509千円増加し1,014,965千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は69,462千円(前年同期比277.8%増)となりました。これは主に仕入債務の減少額46,412千円や法人税等の支払額69,737千円があった一方で、税金等調整前四半期純利益138,372千円を計上したことや、売上債権の減少額81,425千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は49,335千円(同19.2%増)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出76,977千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は18,222千円(同96.7%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出13,685千円があった一方で、短期借入金の増加34,000千円等があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26,977千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた経済活動自粛などの影響による景気の急速な悪化に伴い、依然として先行きが不透明な状況にあります。当社グループにおきましても新型コロナウイルス感染拡大の防止を最優先に考え、在宅勤務やマスク配布を実施し、またオンライン懇親会補助等従業員のストレス解消を促進する施策を行っております。
当社グループが関連する情報サービス市場は、これまで堅調に推移してきたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりIT投資の先送りなど慎重な動きがみられる企業がある一方で、新型コロナウイルス感染症対策としてリモートワークやクラウド環境の導入、IoT、AI、5Gなどのデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するIT投資を積極的に行う企業も増えてきております。
このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテストサービスにおきましては、情報サービス市場の拡大と、様々な情報システムトラブル事例の追い風を受けた企業のソフトウェア品質意識の更なる高まりにより堅調に成長してきております。一方で、エンジニアの不足が顕在化しており、高度なスキルを有するエンジニアの確保が重要な課題となっておりますが、当社グループでは、適性のある業界未経験者を短期間でエンジニアとして戦力化する教育ノウハウと十分な研修体制を有しており、採用と教育とを一体化した戦略によりこの問題を対処してきております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,413,740千円(前年同期比5.4%増)と堅調に推移いたしました。利益面につきましては、増収となったことに加え、採用費の発生時期が下期にずれ込んだことなどによる販売費及び一般管理費の減少により、営業利益136,312千円(同46.7%増)、経常利益138,372千円(同53.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益87,175千円(同41.7%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ソフトウェアテストサービス事業
当事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う案件の先送りなどの影響はありましたが、主にエンタープライズ領域において、新規顧客の増加や既存顧客との取引拡大があり、外部顧客に対する売上高は2,237,208千円(前年同期比7.1%増)と堅調に推移しました。利益につきましては、人材採用に係る費用の発生が下期にずれ込んだことや、在宅勤務に伴い移動に係る交通費が減少したことなどにより、セグメント利益は155,885千円(同35.6%増)となりました。
②Web/モバイルアプリ開発サービス事業
当事業においては、セキュリティ・脆弱性診断に係る売上が前期から堅調に推移しているものの、開発案件の規模縮小などにより、外部顧客に対する売上高は174,786千円(前年同期比7.2%減)となりました。利益につきましては、採用費や広告宣伝費の減少などにより、セグメント利益は23,086千円(同35.9%増)となりました。
③オフショアサービス事業
当事業においては、フィリピンにて新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンが2020年3月中旬より継続されておりますが、在宅勤務環境の整備などに注力した結果、8月以降はほぼ通常通りの営業活動ができる状態にまで回復をいたしました。外部顧客に対する売上高は1,745千円(前年同期比86.9%減)、セグメント損失は4,467千円(前年同期は6,548千円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,771,653千円となり、前連結会計年度末に比べ25,547千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加38,569千円によるものであります。固定資産は495,528千円となり、前連結会計年度末に比べ151,642千円増加いたしました。これは主にのれんの計上などに伴う無形固定資産の増加153,876千円によるものであります。
この結果、総資産は2,267,182千円となり、前連結会計年度末に比べ177,189千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は840,104千円となり、前連結会計年度末に比べ8,387千円増加いたしました。固定負債は90,835千円となり、前連結会計年度末に比べ79,193千円増加いたしました。これは主に子会社を新規連結したことに伴う長期借入金の増加80,080千円によるものであります。
この結果、負債合計は930,939千円となり、前連結会計年度末に比べ87,581千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,336,242千円となり、前連結会計年度末に比べ89,607千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益87,175千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.9%(前連結会計年度末は59.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より38,509千円増加し1,014,965千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は69,462千円(前年同期比277.8%増)となりました。これは主に仕入債務の減少額46,412千円や法人税等の支払額69,737千円があった一方で、税金等調整前四半期純利益138,372千円を計上したことや、売上債権の減少額81,425千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は49,335千円(同19.2%増)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出76,977千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は18,222千円(同96.7%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出13,685千円があった一方で、短期借入金の増加34,000千円等があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26,977千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。