四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、政府による経済活性化に向けた施策やワクチン接種が進んでいるものの、新たな変異株の出現や感染の再拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界は、デジタル庁を中心とした行政のデジタル化推進やビジネス形態としてリモートワーク、クラウド環境の導入、IoT、AI、5Gなどのデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するIT投資を積極的に行う企業の増加などにより中長期的には市場規模の拡大が継続するものとみられます。
このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテストサービスにおきましては、情報サービス市場の拡大と、ソフトウェア品質やセキュリティ意識の高まりにより着実に成長してきております。一方で、エンジニアの不足が顕在化しており、高度なスキルを有するエンジニアの確保が重要な課題となっておりますが、当社グループでは、適性のある業界未経験者を短期間でエンジニアとして戦力化する教育ノウハウと十分な研修体制を有しており、採用と教育とを一体化した戦略によりこの問題に対処してきております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け安全・衛生管理対策を実施し、安定した業務の維持や、営業活動を行ってまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,448,385千円(前年同期比22.7%増)と堅調に推移しましたが、一部の請負案件での採算悪化に伴う売上総利益率の低下や、採用費等の販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は23,927千円(前年同期は53,928千円の利益)、経常損失は22,445千円(前年同期は54,110千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は12,471千円(前年同期は33,510千円の利益)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ソフトウェアテストサービス事業
当事業においては、エンタープライズ領域の売上高が堅調に推移した他、大型マイグレーション(注1)案件及び新規大型再構築案件の上流工程・PMO(注2)として参画が増加し、外部顧客に対する売上高は1,288,160千円(前年同期比17.2%増)となりました。利益につきましては、期中採用人員に対する研修コストなどの先行投資費用の発生や、案件数増加に伴う外注費用の増加によりセグメント利益は22,344千円(前年同期比68.6%減)となりました。
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第1四半期連結累計期間のソフトウェアテストサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は11,649千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、セグメント利益への影響はありません。
(注1)マイグレーション
ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること
(注2)PMO(Project Management Office)
組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム
②Web/モバイルアプリ開発サービス事業
当事業においては、株式会社アール・エス・アールを2020年9月末より新規連結したことなどにより、外部顧客に対する売上高は152,214千円(前年同期比86.8%増)となりました。利益につきましては、一部の請負案件で受注損失引当金を計上するなど採算が悪化した影響により、セグメント損失は34,002千円(前年同期は6,038千円の利益)となりました。
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第1四半期連結累計期間のWeb/モバイルアプリ開発サービスセグメントの外部顧客に対する売上高は31,301千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、セグメント利益又は損失への影響はありません。
③オフショアサービス事業
当事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンがフィリピンにおいて2020年3月中旬より継続されていますが、在宅勤務環境の整備などにより、同年8月以降はほぼ通常通りの営業活動を行っております。当社を窓口とする日本企業との取引が堅調に推移し、外部顧客に対する売上高は8,010千円(前年同期はロックダウンの影響により外部顧客に対する売上はなし)、セグメント利益は4,931千円(前年同期は6,070千円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,893,357千円となり、前連結会計年度末に比べ125,874千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少69,551千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少28,414千円、仕掛品の減少28,118千円によるものであります。固定資産は529,294千円となり、前連結会計年度末に比べ7,040千円増加いたしました。
この結果、総資産は2,422,652千円となり、前連結会計年度末に比べ118,833千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は858,853千円となり、前連結会計年度末に比べ99,840千円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少66,444千円、賞与引当金の減少60,605千円によるものであります。固定負債は77,496千円となり、前連結会計年度末に比べ6,551千円減少いたしました。
この結果、負債合計は936,349千円となり、前連結会計年度末に比べ106,391千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,486,302千円となり、前連結会計年度末に比べ12,442千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失12,471千円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.2%(前連結会計年度末は58.8%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23,876千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。