有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ277,631千円増加し1,167,780千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ232,438千円増加し、882,568千円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が147,037千円、現金及び預金が103,107千円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ45,192千円増加し、285,211千円となりました。その主な要因は有形固定資産が42,757千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ130,570千円増加し753,071千円となりました。
その主な要因は短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定を含む)が90,820千円減少しましたが、未払金が58,272千円、未払法人税等が57,083千円、買掛金が37,326千円、未払消費税等が36,142千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ147,061千円増加し、414,708千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が147,961千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善等を背景に国内の景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、新興国を中心とした景気の減速懸念、米国・欧州の政治動向等、依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社グループが関連する情報サービス市場では、IoT・ビッグデータ等、IT技術の積極的な活用が政府の成長戦略として打ち出され、企業業績の回復基調を背景にこれまで延期・縮小していたシステム開発が堅調に推移する等、業界全体は成長基調にあります。当社グループの主力サービスでありますソフトウェアテストサービスにおきましても情報サービス市場の成長の追い風を受け堅調に成長しております。一方で、これらの市場状況を背景にIT技術者の不足が顕在化しており、ソフトウェアテストサービスはソフトウェアテストの受託や企業に不足しているテストサービスに知見のあるエンジニアの供給を行っておりますので、高度なスキルを有するIT技術者の確保が重要な課題となっております。
それらの課題に対し、当社グループはソフトウェアテストに関する有料セミナーの開催や関連書籍の出版など、IT技術者の教育ノウハウを有しており、近年におきましては業界未経験者を短期間で戦力化する教育研修体制を構築するなど、採用と教育とを一体化した戦略により対処して参りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,279,146千円(前期比33.4%増)、売上総利益率は30.5%と前連結会計年度(29.8%)から0.7ポイント上昇致しました。これは、積極的な採用戦略に伴う研修コストや、技術者の不足に伴う外注比率の上昇等のコスト増加要因を大幅な増収により吸収したことによるものであります。
営業利益は188,550千円、営業利益率は5.7%と前連結会計年度(1.7%)から4.0ポイント上昇致しました。これは、人件費、採用費、研究開発費など販管費は増加しておりますが、前述のとおり増収によりその影響を吸収しております。
経常利益は187,182千円、親会社株主に帰属する当期純利益は147,961千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
[ソフトウェアテストサービス事業]
当事業は、バルテス株式会社が運営しているソフトウェアテストの受託、テスト技術者の派遣、ソフトウェアテストセミナーの開催などのサービスで構成されております。
当事業においては、ノウハウを生かした教育体制と採用費の積極的な投下により、市場の需要の取り込みに必要なテストエンジニアの安定的な確保に成功した結果、外部顧客に対する売上高は2,948,113千円(前期比38.2%増)、セグメント利益は218,771千円となりました。
[Web/モバイルアプリ開発サービス事業] 当事業は子会社でありますバルテス・モバイルテクノロジー株式会社が運営するモバイルアプリ開発やセキュリティ診断業務などのサービスで構成されております。
当事業においては、セキュリティ診断業務は堅調に成長した一方で、モバイルアプリ開発はエンジニア確保の苦戦が売上高に影響した結果、外部顧客に対する売上高は281,345千円(前期比1.2%増)、セグメント利益は34,693千円となりました。
[オフショアサービス事業] 当事業は、フィリピン子会社でありますVALTES Advanced Technology,Inc.が運営するソフトウェアテストサービスにより構成されております。
当事業においては、主に在比日系企業に対する積極的な営業展開により、取引企業数は着実に増加しており、外部顧客に対する売上高は49,687千円(前期比6.3%増)、セグメント損失は1,254千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より103,107千円増加し272,969千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は248,581千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を187,182千円を計上し、未払金の増減額65,641千円、仕入債務の増減額37,326千円、未払消費税等の増減額36,349千円等があった一方で、売上債権の増減額△138,930千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は54,138千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△58,060千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は91,733千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出△64,820千円、短期借入金の純増減額△26,000千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループが行う全ての事業は、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度のセグメント別の販売実績は、以下のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、過去の実績や現況に基づいた合理的な基準による見積もり及び判断を行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積もりと異なる場合があります。
なお、重要な会計方針等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要」、経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「2.事業等のリスク」に含めて記載しております。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、運転資金については自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
③経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが高品質なサービスを継続的に提供していくために、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。また、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境を適宜適切に把握し、市場におけるニーズを識別して経営資源の最適化に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ277,631千円増加し1,167,780千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ232,438千円増加し、882,568千円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が147,037千円、現金及び預金が103,107千円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ45,192千円増加し、285,211千円となりました。その主な要因は有形固定資産が42,757千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ130,570千円増加し753,071千円となりました。
その主な要因は短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定を含む)が90,820千円減少しましたが、未払金が58,272千円、未払法人税等が57,083千円、買掛金が37,326千円、未払消費税等が36,142千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ147,061千円増加し、414,708千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が147,961千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善等を背景に国内の景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、新興国を中心とした景気の減速懸念、米国・欧州の政治動向等、依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社グループが関連する情報サービス市場では、IoT・ビッグデータ等、IT技術の積極的な活用が政府の成長戦略として打ち出され、企業業績の回復基調を背景にこれまで延期・縮小していたシステム開発が堅調に推移する等、業界全体は成長基調にあります。当社グループの主力サービスでありますソフトウェアテストサービスにおきましても情報サービス市場の成長の追い風を受け堅調に成長しております。一方で、これらの市場状況を背景にIT技術者の不足が顕在化しており、ソフトウェアテストサービスはソフトウェアテストの受託や企業に不足しているテストサービスに知見のあるエンジニアの供給を行っておりますので、高度なスキルを有するIT技術者の確保が重要な課題となっております。
それらの課題に対し、当社グループはソフトウェアテストに関する有料セミナーの開催や関連書籍の出版など、IT技術者の教育ノウハウを有しており、近年におきましては業界未経験者を短期間で戦力化する教育研修体制を構築するなど、採用と教育とを一体化した戦略により対処して参りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,279,146千円(前期比33.4%増)、売上総利益率は30.5%と前連結会計年度(29.8%)から0.7ポイント上昇致しました。これは、積極的な採用戦略に伴う研修コストや、技術者の不足に伴う外注比率の上昇等のコスト増加要因を大幅な増収により吸収したことによるものであります。
営業利益は188,550千円、営業利益率は5.7%と前連結会計年度(1.7%)から4.0ポイント上昇致しました。これは、人件費、採用費、研究開発費など販管費は増加しておりますが、前述のとおり増収によりその影響を吸収しております。
経常利益は187,182千円、親会社株主に帰属する当期純利益は147,961千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
[ソフトウェアテストサービス事業]
当事業は、バルテス株式会社が運営しているソフトウェアテストの受託、テスト技術者の派遣、ソフトウェアテストセミナーの開催などのサービスで構成されております。
当事業においては、ノウハウを生かした教育体制と採用費の積極的な投下により、市場の需要の取り込みに必要なテストエンジニアの安定的な確保に成功した結果、外部顧客に対する売上高は2,948,113千円(前期比38.2%増)、セグメント利益は218,771千円となりました。
[Web/モバイルアプリ開発サービス事業] 当事業は子会社でありますバルテス・モバイルテクノロジー株式会社が運営するモバイルアプリ開発やセキュリティ診断業務などのサービスで構成されております。
当事業においては、セキュリティ診断業務は堅調に成長した一方で、モバイルアプリ開発はエンジニア確保の苦戦が売上高に影響した結果、外部顧客に対する売上高は281,345千円(前期比1.2%増)、セグメント利益は34,693千円となりました。
[オフショアサービス事業] 当事業は、フィリピン子会社でありますVALTES Advanced Technology,Inc.が運営するソフトウェアテストサービスにより構成されております。
当事業においては、主に在比日系企業に対する積極的な営業展開により、取引企業数は着実に増加しており、外部顧客に対する売上高は49,687千円(前期比6.3%増)、セグメント損失は1,254千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より103,107千円増加し272,969千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は248,581千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を187,182千円を計上し、未払金の増減額65,641千円、仕入債務の増減額37,326千円、未払消費税等の増減額36,349千円等があった一方で、売上債権の増減額△138,930千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は54,138千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△58,060千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は91,733千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出△64,820千円、短期借入金の純増減額△26,000千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループが行う全ての事業は、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度のセグメント別の販売実績は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| ソフトウェアテストサービス事業 | 2,948,113 | 138.2 | |
| ソフトウェアテストサービス | 2,866,467 | 138.7 | |
| その他サービス | 81,646 | 122.9 | |
| Web/モバイルアプリ開発サービス事業 | 281,345 | 101.2 | |
| オフショアサービス事業 | 49,687 | 106.3 | |
| 合計 | 3,279,146 | 133.4 | |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 楽天株式会社 | 468,572 | 19.1 | 567,616 | 17.3 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、過去の実績や現況に基づいた合理的な基準による見積もり及び判断を行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積もりと異なる場合があります。
なお、重要な会計方針等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要」、経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「2.事業等のリスク」に含めて記載しております。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、運転資金については自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
③経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが高品質なサービスを継続的に提供していくために、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。また、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境を適宜適切に把握し、市場におけるニーズを識別して経営資源の最適化に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
