有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第19期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年7月7日近畿財務局長に提出
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2023年6月23日近畿財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
第20期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月9日近畿財務局長に提出
第20期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月14日近畿財務局長に提出
第20期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月14日近畿財務局長に提出
(5)臨時報告書
2023年6月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2023年7月24日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
2023年9月25日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
2024年3月8日、2024年4月8日、2024年5月15日、2024年6月14日近畿財務局長に提出2024/06/24 15:02 - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2024/06/24 15:02
該当事項はありません。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2024/06/24 15:02
(第2回新株予約権)
2016年10月14日臨時株主総会 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2024/06/24 15:02
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年12月13日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2023年10月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。第2回新株予約権 第4回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 2名当社従業員 18名当社子会社従業員 2名 当社子会社取締役 1名当社子会社従業員 2名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 96,600株 普通株式 199,500株 付与日 2016年11月15日 2023年8月9日 権利確定条件 ①権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ①本新株予約権者は、2024年1月期、2025年1月期及び2026年1月期の3事業年度の株式会社シンフォー(以下、「対象子会社」)の売上高の平均値が、次の(a)~(d)の各号に掲げる条件を満たしている場合、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、本新株予約権を行使することができる。(a) 3か年の売上高平均値が450百万円以上の場合:行使可能割合 4分の1(b) 3か年の売上高平均値が500百万円以上の場合:行使可能割合 4分の2(c) 3か年の売上高平均値が550百万円以上の場合:行使可能割合 4分の3(d) 3か年の売上高平均値が600百万円以上の場合:行使可能割合 4分の4なお、上記の売上高の判定においては、対象子会社の決算後の監査済み損益計算書を参照するものとし、決算期の変更があった場合も決算後に同期間で集計を行うものとする。その他会計基準等の変更等によって参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、各新株予約権者の保有する本新株予約権のうち、行使可能割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使出来るものとする。②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使をすることはできない。③各本新株予約権1個未満の行使をすることはできない。 対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2020年11月15日 至 2024年11月14日 自 2026年8月9日 至 2026年8月22日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利2024/06/24 15:02
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2024/06/24 15:02
- #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2024/06/24 15:02
該当事項はありません。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/06/24 15:02
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 普通株式増加数(株) 72,931 22,180 (うち新株予約権(株)) (72,931) (22,180) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - 2023年7月24日開催の取締役会決議による第4回新株予約権新株予約権の数 665個(普通株式 199,500株)