有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2022年3月29日開催の取締役会において、株式会社ミントの発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結致しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミント
事業の内容 ITの開発・運用・機器販売
ITコンサルテーション・マネジメント・各種IT支援
デジタルコンテンツ開発・運用・保守
(2)企業結合を行った主な理由
金融系の豊富な知見を有する同社と、当社グループが重点領域と位置付けているエンタープライズ領域、特に金融系システムの品質向上支援、品質コンサルティングサービスにおいて、双方のシナジー効果によりグループの事業収益の増強が期待でき、当社グループの経営基盤を強化・拡充し、更なる 企業価値の向上を図ることが可能になると判断したため
(3)企業結合日
2022年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	340,000千円
取得原価		340,000千円

3.主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21,500千円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年6月27日開催の取締役会において、当社の取締役並びに当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを下記の通り決議いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月29日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年6月30日開催の第16期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の範囲で、当社の取締役に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、当社は、2022年6月16日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の従業員のうち、当社の取締役会が定めた基準を満たす正社員(入社年次を問いません。)に対し、譲渡制限付株式を継続的に付与していくことにより、モチベーションの向上を図り、かつ、当社株式を所有することで経営参画意識を高め、株主の皆様と一層の価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上につなげることを目的として、本制度の導入を決議いたしました。
2.自己株式の処分の概要

(1)払込期日	2022年7月26日
(2)処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 24,356株
(3)処分価額	1株につき1,699円
(4)処分価額の総額	41,380,844円
(5)割当予定先	取締役(社外取締役を除く) 4名 2,356株 当社の従業員 66名 19,000株 当社の子会社の従業員 17名 3,000株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。