有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年6月24日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員、並びに子会社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを下記の通り決議いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月29日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しており、2023年6月23日開催の第19期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、対象取締役の金銭報酬枠の範囲で、対象取締役に対して年額6百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、当社グループにおいては、当社の従業員(執行役員を含みます。以下同じです。)並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対しても、上記と同様の趣旨のもとに、本制度に類似する譲渡制限付株式付与制度を導入しております。
2.自己株式の処分の概要

(1)払込期日	2024年7月24日
(2)処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 56,633株
(3)処分価額	1株につき555円
(4)処分価額の総額	31,431,315円
(5)割当予定先	当社の対象取締役1名 1,802株 当社の執行役員2名 21,623株 当社の子会社の取締役2名 7,208株 当社の子会社の従業員20名 26,000株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法第4条第1項第1号及び金融商品取引法施行令第2条の12第1号に従い、有価証券通知書を提出しておりません。