	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	33百万円	7百万円
繰延税金負債合計	△56	△54
繰延税金資産の純額(△は負債の純額)	318	△54

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/05/28 15:16

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	33百万円	7百万円
繰延税金負債合計	△56	△54
繰延税金資産の純額(△は負債の純額)	318	△54

(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、その内容は当連結会

2021/05/28 15:16

#3 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大により、当社の主要顧客である訪日外客数が大きく減少しております。当社は、外部の情報等を踏まえ、このような状況が一定期間続くものの、2022年2月期下半期より緩やかに回復しながら推移し、2025年2月期上半期を目途に新型コロナウイルス感染症発生前の水準まで回復すると仮定した将来事業計画のベースシナリオを策定し、会計処理に反映しております。
当社は、棚卸資産の評価、前渡金等への貸倒引当金、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性について、上述の仮定をもとに検討しております。この結果、商品につき605百万円の評価損、前渡金等に対して994百万円の貸倒引当金繰入額、固定資産について1,225百万円の減損損失をそれぞれ計上し、繰延税金資産は全額取崩を行っております。

2021/05/28 15:16

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの主要顧客である訪日外客数が大きく減少しております。当社は、外部の情報等を踏まえ、このような状況が一定期間続くものの、2022年2月期下半期より緩やかに回復しながら推移し、2025年2月期上半期を目途に新型コロナウイルス感染症発生前の水準まで回復すると仮定した、将来事業計画のベースシナリオを策定し、会計処理に反映しております。
当社グループは、棚卸資産の評価、前渡金等への貸倒引当金、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性について、上述の仮定をもとに検討しております。この結果、商品につき649百万円の評価損、前渡金等に対して1,329百万円の貸倒引当金繰入額、固定資産について1,541百万円の減損損失をそれぞれ計上し、繰延税金資産は全額取崩を行っております。

2021/05/28 15:16