2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、その内容は当連結会

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

今後、インバウンドビジネスを取り巻く市場動向及び不動産市況の動向によっては、店舗等の収益性悪化や不動産の時価下落による、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の評価)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

また、当該事象により、当社が中小企業者等の法人税率の特例制度の適用対象から外れることなどのため、将来の課税所得の見積りの見直しが必要となりました。
その結果、翌連結会計年度において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額383百万円の増加により繰延税金資産を同額取り崩す可能性があります。