有価証券報告書-第30期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	15百万円		-百万円
貸倒引当金	1,107		1,151
棚卸資産	416		372
退職給付引当金	34		28
役員退職慰労引当金	154		182
訴訟損失引当金	32		-
減価償却超過額	14		11
減損損失	603		498
資産除去債務	54		61
敷金(資産除去債務)	38		42
繰越欠損金	3,262		3,272
その他	66		182
繰延税金資産小計	5,801		5,805
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,262		△2,619
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,430		△2,348
評価性引当額(注1)	△5,692		△4,967
繰延税金資産合計	108		837
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△37		△38
その他	△71		△172
繰延税金負債合計	△108		△212
繰延税金資産の純額(△は負債の純額)	-		625

(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、その内容は当連結会
計年度において当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	3,262	3,262
評価性引当額	-	-	△3,262	△3,262
繰延税金資産	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	3,272	3,272
評価性引当額	-	-	△2,619	△2,619
繰延税金資産	-	-	653	653

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	-		34.3%
(調整)
住民税均等割	-		0.9
評価性引当額の増減	-		△60.7
その他	-		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△23.8

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。