有価証券報告書-第25期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税		38百万円
貸倒引当金		112
賞与引当金		12
たな卸資産評価損		44
退職給付引当金		39
役員退職慰労引当金		147
一括償却資産		18
減損損失		138
資産除去債務		53
敷金及び保証金		50
その他		63
繰延税金資産小計		720
評価性引当額		△415
繰延税金資産合計		304
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△47
特別償却準備金		△9
企業結合により識別された無形資産		△53
その他		△7
繰延税金負債合計		△117
繰延税金資産の純額		186

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産		101百万円
固定資産-繰延税金資産		138
固定負債-繰延税金負債		△53

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1
留保金課税		6.4
住民税均等割		1.7
評価性引当額の増減額		11.2
のれん償却額		1.1
連結子会社の適用税率差異		3.4
その他		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		54.2