有価証券報告書-第26期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	38百万円		33百万円
貸倒引当金	112		269
賞与引当金	12		0
たな卸資産評価損	44		65
退職給付引当金	39		52
役員退職慰労引当金	147		153
訴訟損失引当金	-		79
一括償却資産	18		9
減損損失	138		484
資産除去債務	53		53
敷金(資産除去債務)	50		51
繰越欠損金	183		242
その他	63		107
繰延税金資産小計	903		1,603
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△183		△242
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△415		△986
評価性引当額(注1)	△598		△1,229
繰延税金資産合計	304		374
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△47		△45
特別償却準備金	△9		△5
企業結合により識別された無形資産	△53		-
その他	△7		△6
繰延税金負債合計	△117		△56
繰延税金資産の純額	186		318

(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、その内容は当連結会
計年度において貸倒引当金及び固定資産の減損損失を計上した影響によるものです。
税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注2)	-	-	242百万円	242百万円
評価性引当額	-	-	△242	△242
繰延税金資産	-	-	-	-

(注2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
留保金課税	6.4		-
住民税均等割	1.7		-
評価性引当額の増減額	11.2		-
のれん償却額	1.1		-
連結子会社の適用税率差異	3.4		-
その他	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.2		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。