有価証券報告書-第28期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	7百万円		7百万円
貸倒引当金	655		1,104
たな卸資産	284		593
退職給付引当金	23		24
役員退職慰労引当金	144		148
訴訟損失引当金	42		42
一括償却資産	4		-
減価償却超過額	-		11
減損損失	663		623
資産除去債務	53		54
敷金(資産除去債務)	35		35
繰越欠損金	1,631		2,463
その他	128		90
繰延税金資産小計	3,675		5,200
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,631		△2,463
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,043		△2,685
評価性引当額(注1)	△3,675		△5,148
繰延税金資産合計	-		51
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△42		△39
特別償却準備金	△1		-
その他	△9		△11
繰延税金負債合計	△54		△51
繰延税金資産の純額(△は負債の純額)	△54		-

(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、その内容は当連結会
計年度において貸倒引当金、たな卸資産の評価損及び税務上の繰越欠損金が増加した影響によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	1,631	1,631
評価性引当額	-	-	△1,631	△1,631
繰延税金資産	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	2,463	2,463
評価性引当額	-	-	△2,463	△2,463
繰延税金資産	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。