有価証券報告書-第29期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	7百万円		15百万円
貸倒引当金	1,104		1,107
棚卸資産	593		416
退職給付引当金	24		34
役員退職慰労引当金	148		154
訴訟損失引当金	42		32
減価償却超過額	11		14
減損損失	623		603
資産除去債務	54		54
敷金(資産除去債務)	35		38
繰越欠損金	2,463		3,262
その他	90		66
繰延税金資産小計	5,200		5,801
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,463		△3,262
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,685		△2,430
評価性引当額(注1)	△5,148		△5,692
繰延税金資産合計	51		108
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△39		△37
その他	△11		△71
繰延税金負債合計	△51		△108
繰延税金資産の純額(△は負債の純額)	-		-

(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、その内容は当連結会
計年度において当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金の増加に伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	2,463	2,463
評価性引当額	-	-	△2,463	△2,463
繰延税金資産	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	3,262	3,262
評価性引当額	-	-	△3,262	△3,262
繰延税金資産	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。