小売事業においては、主に中国をはじめ、韓国、東南アジア等の海外旅行者に対して食品・化粧品生活用品等のお土産品を販売しております。
このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、当該対価の額から第三者に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。

2026/05/28 16:57

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年5月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	51,746,348	51,746,348	韓国取引所(KOSDAQ市場)	当社は単元株制度は採用しておりません。
計	51,746,348	51,746,348	-	-

(注) 当社株式については、韓国取引所(KOSDAQ市場)上場に際し、全ての発行済株式を韓国預託決済院に預託し、
これに基づいて発行された株式預託証券をもって上場する手続きを踏んでおります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(イ)会社の経営の基本方針
当社グループは、観光に関連する事業を通して、当社グループに関係する全ての人々との繋がりをつくり出し、人々に感動を提供することを企業方針としており、海外からの旅行者に対して、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する店舗の展開を行っております。今後も免税店事業を基盤に、販売・サービスの強化や商品強化を進め、人と人との繋がりをつくり出す「感動創造企業」を目指してまいります。
(ロ)目標とする経営指標

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は20,989百万円(前連結会計年度末23,762百万円)となりました。総資産の減少は、流動資産で現金及び預金が498百万円、売掛金が313百万円、商品が175百万円減少し、固定資産では有形固定資産が331百万円増加し、投資その他の資産が1,850百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は3,639百万円(前連結会計年度末4,972百万円)となりました。負債の減少は、流動負債で買掛金が400百万円、未払金が287百万円減少し、固定負債では役員退職慰労引当金が502百万円減少したことによるものであります。

2026/05/28 16:57

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
商品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

2026/05/28 16:57

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
商品	3,338	3,163
棚卸資産評価損(△は戻入額)	841	△212

(注)売上原価には棚卸資産評価損又は棚卸資産の評価損の洗替による戻入額(△)が含まれております。
金額は棚卸資産評価損と戻入額(△)を相殺した後の金額であります。

2026/05/28 16:57

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	3,338	3,163
棚卸資産評価損(△は戻入額)	841	△212

(注)売上原価には棚卸資産評価損又は棚卸資産の評価損の洗替による戻入額(△)が含まれております。
金額は棚卸評価損と戻入額(△)を相殺した後の金額であります。

2026/05/28 16:57

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法

2026/05/28 16:57

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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