有価証券報告書-第32期(2025/03/01-2026/02/28)
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
a.財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主力事業における収益性は、国際的な人の往来を制限する外的要因や政策動向の影響を強く受けます。
当連結会計年度の主たる事業である小売事業における訪日客動向については、特に中国からの訪日団体客数の減少の一方、韓国・台湾・タイからの訪日客は堅調に推移し、一部においてはコロナ前の水準を超える動きも見られました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高31,849百万円(前期比93.5%)、営業利益1,598百万円(前期比61.8%)、経常利益1,726百万円(前期比74.2%)、親会社株主に帰属する当期純損失は、748百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益3,693百万円)となりました。
当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は20,989百万円(前連結会計年度末23,762百万円)となりました。総資産の減少は、流動資産で現金及び預金が498百万円、売掛金が313百万円、商品が175百万円減少し、固定資産では有形固定資産が331百万円増加し、投資その他の資産が1,850百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は3,639百万円(前連結会計年度末4,972百万円)となりました。負債の減少は、流動負債で買掛金が400百万円、未払金が287百万円減少し、固定負債では役員退職慰労引当金が502百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は17,349百万円(前連結会計年度18,790百万円)となりました。純資産の減少は、自己株式が708百万円増加し、利益剰余金が748百万円減少したことによります。
また、当社グループの報告セグメントは、小売業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
b.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と捉え、「経常利益」及び「当期純利益」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における経常利益は1,726百万円となり、経常利益率は5.4%となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は748百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、411百万円減少し、7,050百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、1,230百万円となりました(前連結会計年度は3,941百万円の資金増)。これは主に、売上債権が313百万円、棚卸資産が169百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、689百万円となりました(前連結会計年度は925百万円の資金減)。これは主に、固定資産の取得による支出889百万円があったものの、貸付金の回収による収入89百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、946百万円となりました(前連結会計年度は41百万円の資金減)。これは主に、長期借入金の返済による支出307百万円、自己株式の取得による支出635百万円があったことによるものであります。
d.生産、受注及び販売の実績
ⅰ.仕入実績
当社グループの報告セグメントは、小売事業のみであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。
(注) 韓国ウォンから日本円の換算については、当連結会計年度末現在におけるソウル
外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより算出しております。
ⅱ.販売実績
当社グループの報告セグメントは、小売事業のみであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注) 韓国ウォンから日本円の換算については、当連結会計年度末現在におけるソウル
外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより算出しております。
②経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、判断したものであります。
a.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しており
ます。
また、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載しております。
b.当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績の分析は、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①経営成績等の状況の概要 a.財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが事業を展開していくうえで、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち、主なものは事業活動資金であります。当社グループは資金の流動性確保の
ため、これまでの事業活動等により創出したキャッシュ・フローによる自己資本に加えて、金融機関からの借
入による調達を行っております。
資本の財源についての分析は、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 ①経営成績等の状況の概要 c.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
a.財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主力事業における収益性は、国際的な人の往来を制限する外的要因や政策動向の影響を強く受けます。
当連結会計年度の主たる事業である小売事業における訪日客動向については、特に中国からの訪日団体客数の減少の一方、韓国・台湾・タイからの訪日客は堅調に推移し、一部においてはコロナ前の水準を超える動きも見られました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高31,849百万円(前期比93.5%)、営業利益1,598百万円(前期比61.8%)、経常利益1,726百万円(前期比74.2%)、親会社株主に帰属する当期純損失は、748百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益3,693百万円)となりました。
当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は20,989百万円(前連結会計年度末23,762百万円)となりました。総資産の減少は、流動資産で現金及び預金が498百万円、売掛金が313百万円、商品が175百万円減少し、固定資産では有形固定資産が331百万円増加し、投資その他の資産が1,850百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は3,639百万円(前連結会計年度末4,972百万円)となりました。負債の減少は、流動負債で買掛金が400百万円、未払金が287百万円減少し、固定負債では役員退職慰労引当金が502百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は17,349百万円(前連結会計年度18,790百万円)となりました。純資産の減少は、自己株式が708百万円増加し、利益剰余金が748百万円減少したことによります。
また、当社グループの報告セグメントは、小売業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
b.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と捉え、「経常利益」及び「当期純利益」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における経常利益は1,726百万円となり、経常利益率は5.4%となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は748百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、411百万円減少し、7,050百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、1,230百万円となりました(前連結会計年度は3,941百万円の資金増)。これは主に、売上債権が313百万円、棚卸資産が169百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、689百万円となりました(前連結会計年度は925百万円の資金減)。これは主に、固定資産の取得による支出889百万円があったものの、貸付金の回収による収入89百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、946百万円となりました(前連結会計年度は41百万円の資金減)。これは主に、長期借入金の返済による支出307百万円、自己株式の取得による支出635百万円があったことによるものであります。
d.生産、受注及び販売の実績
ⅰ.仕入実績
当社グループの報告セグメントは、小売事業のみであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 仕入高(百万円) | ||
| 小売事業 | 6,840 | 85.0 |
(注) 韓国ウォンから日本円の換算については、当連結会計年度末現在におけるソウル
外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより算出しております。
ⅱ.販売実績
当社グループの報告セグメントは、小売事業のみであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 売上高(百万円) | ||
| 小売事業 | 31,085 | 93.0 |
(注) 韓国ウォンから日本円の換算については、当連結会計年度末現在におけるソウル
外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより算出しております。
②経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、判断したものであります。
a.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しており
ます。
また、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載しております。
b.当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績の分析は、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①経営成績等の状況の概要 a.財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが事業を展開していくうえで、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち、主なものは事業活動資金であります。当社グループは資金の流動性確保の
ため、これまでの事業活動等により創出したキャッシュ・フローによる自己資本に加えて、金融機関からの借
入による調達を行っております。
資本の財源についての分析は、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 ①経営成績等の状況の概要 c.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。