半期報告書-第28期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
①経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
a.財政状態及び経営成績の状況
当社グループの事業に大きく影響を及ぼす海外からの訪日外客数の動向に関しましては、日本政府観光局(JNTO)によると、当中間連結会計期間における訪日外客数は、新型コロナウイルス感染症の影響前の2019年同期間に比べて約16百万人と大幅な減少となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の一環として一部の例外を除いて国境をまたぐ往来が停止されていることによるもので、観光目的の国際的な移動に制約が続いております。日本においては、変異株の感染拡大防止や日本国内における感染抑止のため、新規入国の一時停止、ビジネストラック・レジデンストラックの運用停止、検疫の強化等の措置が引き続き取られており、訪日外客数は依然として低水準であります。
このような環境の中、当社グループは、引き続き、在庫の圧縮を図りつつ、販売促進費を抑えた国内市場での販売を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を軽減すべく、あらゆる固定費の削減に努めるほか、継続して業務機能のスリム化・最適化を推し進めております。営業中の店舗におきましては、お客様と従業員の安全を最優先に新型コロナウイルス感染症予防策として、身体的距離の確保、消毒・清掃の徹底、接触感染・飛沫感染の防止策などあらゆる対策を講じ、国内のお客様に向けての営業活動にも努めてまいりました。また、人の移動が制限されている現状を鑑み、ECサイトを通じた販売を拡充するとともに、アフタ-コロナにおける事業再開に向けて、消費者の価値観、嗜好の変化に柔軟に対応すべく情報収集に努めているところです。
また、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明なため、当中間連結会計期間においてシンジケート型コミットメントライン契約を締結し、転換社債型新株予約権付社債の発行による1,368百万円の資金調達を行い、手元流動性を保有しております。
なお、海外事業につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を軽減するための取り組みを強化し、事業運営全般における効率化に努めております。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高830百万円(前年同期比22.5%増)、営業損失1,835百万円(前年同期比30.2%減)、経常損失1,871百万円(前年同期比29.8%減)、親会社株主に帰属する中間純損失1,836百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
当中間連結会計期間の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末より10.3%減の17,703百万円となりました。総資産の減少は新型コロナウイルス感染症の影響及び日本国内市場での販売により流動資産で主に現金及び預金が715百万円、商品が643百万円減少し、固定資産では有形固定資産が223百万円減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末より2.2%減の6,844百万円となりました。固定負債で転換社債型新株予約権付社債の発行により社債が1,368百万円増加したものの、主に流動負債で法人税等の納付により未払法人税が636百万円、約定返済により流動・固定負債の借入金が836百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より14.7%減の10,859百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失が1,836百万円計上されたことによるものであります。
また、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
b.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と捉え、「経常利益」及び「中間純利益」を重要な指標として位置付けております。当中間連結会計期間における経常損失は△1,871百万円となり、経常利益率は△225.4%となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は△1,836百万円となりました。当中間連結会計期間発生した損失は、主に新型コロナウイルス感染症の影響によるものですが、引き続きこれらの指標について改善されるよう取り組んでまいります。
c.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間に比べ、1,719百万円減少し、3,610百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果支出した資金は、1,303百万円となりました(前中間連結会計期間は2,909百万円の資金減)。これは主に、税金等調整前中間純損失1,884百万円、法人税等の支払額488百万円による資金の減少、たな卸資産の減少644百万円、貸倒引当金の増加263百万円、未払金の増加234百万円による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果得られた資金は、161百万円となりました(前中間連結会計期間は1,168百万円の資金増)。これは主に、定期預金の預入による支出と払戻による収入114百万円(純額)による資金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は、508百万円となりました(前中間連結会計期間は122百万円の資金増)。これは主に、社債の発行による収入1,368百万円、長期借入金の返済による支出797百万円、社債の償還による支出50百万円によるものであります。
d.生産、受注及び販売の実績
ⅰ.仕入実績
当社グループは、お土産品を販売する小売事業の単一セグメントであり、当中間連結会計期間の仕入実績は次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 韓国ウォンから日本円の換算については、当中間連結会計期間におけるソウル外国為替仲介株式会社の期中平均基準為替レートにより算出しております。
ⅱ.販売実績
当社グループは、お土産品を販売する小売事業の単一セグメントであり、当中間連結会計期間の販売実績は次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 韓国ウォンから日本円の換算については、当中間連結会計期間におけるソウル外国為替仲介株式会社の期中平均基準為替レートにより算出しております。
②経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
a.重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの中間連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針及び見積の重要な仮定は、「第5 経理の状況1 中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)」に記載のとおりであります。
b.当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間の経営成績の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①経営成績等の状況の概要 a.財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち、主なものは事業活動資金であります。当社グループは資金の流動性確保のため、これまでの事業活動等により創出したキャッシュ・フローによる自己資本に加えて、金融機関等から調達を行っております。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大が事業活動及びキャッシュ・フローに与える影響を考慮し、手元資金の流動性を確保することを目的としたシンジケート型コミットメントライン契約を締結し、転換社債型新株予約権付社債1,368百万円を発行しました。
資本の財源についての分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 ①経営成績等の状況の概要 c.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
a.財政状態及び経営成績の状況
当社グループの事業に大きく影響を及ぼす海外からの訪日外客数の動向に関しましては、日本政府観光局(JNTO)によると、当中間連結会計期間における訪日外客数は、新型コロナウイルス感染症の影響前の2019年同期間に比べて約16百万人と大幅な減少となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の一環として一部の例外を除いて国境をまたぐ往来が停止されていることによるもので、観光目的の国際的な移動に制約が続いております。日本においては、変異株の感染拡大防止や日本国内における感染抑止のため、新規入国の一時停止、ビジネストラック・レジデンストラックの運用停止、検疫の強化等の措置が引き続き取られており、訪日外客数は依然として低水準であります。
このような環境の中、当社グループは、引き続き、在庫の圧縮を図りつつ、販売促進費を抑えた国内市場での販売を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を軽減すべく、あらゆる固定費の削減に努めるほか、継続して業務機能のスリム化・最適化を推し進めております。営業中の店舗におきましては、お客様と従業員の安全を最優先に新型コロナウイルス感染症予防策として、身体的距離の確保、消毒・清掃の徹底、接触感染・飛沫感染の防止策などあらゆる対策を講じ、国内のお客様に向けての営業活動にも努めてまいりました。また、人の移動が制限されている現状を鑑み、ECサイトを通じた販売を拡充するとともに、アフタ-コロナにおける事業再開に向けて、消費者の価値観、嗜好の変化に柔軟に対応すべく情報収集に努めているところです。
また、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明なため、当中間連結会計期間においてシンジケート型コミットメントライン契約を締結し、転換社債型新株予約権付社債の発行による1,368百万円の資金調達を行い、手元流動性を保有しております。
なお、海外事業につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を軽減するための取り組みを強化し、事業運営全般における効率化に努めております。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高830百万円(前年同期比22.5%増)、営業損失1,835百万円(前年同期比30.2%減)、経常損失1,871百万円(前年同期比29.8%減)、親会社株主に帰属する中間純損失1,836百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
当中間連結会計期間の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末より10.3%減の17,703百万円となりました。総資産の減少は新型コロナウイルス感染症の影響及び日本国内市場での販売により流動資産で主に現金及び預金が715百万円、商品が643百万円減少し、固定資産では有形固定資産が223百万円減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末より2.2%減の6,844百万円となりました。固定負債で転換社債型新株予約権付社債の発行により社債が1,368百万円増加したものの、主に流動負債で法人税等の納付により未払法人税が636百万円、約定返済により流動・固定負債の借入金が836百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より14.7%減の10,859百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失が1,836百万円計上されたことによるものであります。
また、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
b.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と捉え、「経常利益」及び「中間純利益」を重要な指標として位置付けております。当中間連結会計期間における経常損失は△1,871百万円となり、経常利益率は△225.4%となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は△1,836百万円となりました。当中間連結会計期間発生した損失は、主に新型コロナウイルス感染症の影響によるものですが、引き続きこれらの指標について改善されるよう取り組んでまいります。
c.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間に比べ、1,719百万円減少し、3,610百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果支出した資金は、1,303百万円となりました(前中間連結会計期間は2,909百万円の資金減)。これは主に、税金等調整前中間純損失1,884百万円、法人税等の支払額488百万円による資金の減少、たな卸資産の減少644百万円、貸倒引当金の増加263百万円、未払金の増加234百万円による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果得られた資金は、161百万円となりました(前中間連結会計期間は1,168百万円の資金増)。これは主に、定期預金の預入による支出と払戻による収入114百万円(純額)による資金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は、508百万円となりました(前中間連結会計期間は122百万円の資金増)。これは主に、社債の発行による収入1,368百万円、長期借入金の返済による支出797百万円、社債の償還による支出50百万円によるものであります。
d.生産、受注及び販売の実績
ⅰ.仕入実績
当社グループは、お土産品を販売する小売事業の単一セグメントであり、当中間連結会計期間の仕入実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 仕入高(百万円) | ||
| 小売事業 | 107 | 25.3 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 韓国ウォンから日本円の換算については、当中間連結会計期間におけるソウル外国為替仲介株式会社の期中平均基準為替レートにより算出しております。
ⅱ.販売実績
当社グループは、お土産品を販売する小売事業の単一セグメントであり、当中間連結会計期間の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 売上高(百万円) | ||
| 小売事業 | 830 | 122.5 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 韓国ウォンから日本円の換算については、当中間連結会計期間におけるソウル外国為替仲介株式会社の期中平均基準為替レートにより算出しております。
②経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
a.重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの中間連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針及び見積の重要な仮定は、「第5 経理の状況1 中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)」に記載のとおりであります。
b.当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間の経営成績の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①経営成績等の状況の概要 a.財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち、主なものは事業活動資金であります。当社グループは資金の流動性確保のため、これまでの事業活動等により創出したキャッシュ・フローによる自己資本に加えて、金融機関等から調達を行っております。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大が事業活動及びキャッシュ・フローに与える影響を考慮し、手元資金の流動性を確保することを目的としたシンジケート型コミットメントライン契約を締結し、転換社債型新株予約権付社債1,368百万円を発行しました。
資本の財源についての分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 ①経営成績等の状況の概要 c.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
