訂正半期報告書-第26期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

①経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
a.財政状態及び経営成績の状況
当社グループの事業に大きく影響を及ぼす海外からの訪日外客数の動向は、当中間連結会計期間において
1,685万1千人(前年比3.4%増)となりました。特に中国からの訪日外客数は、7月、8月と単月で100万人
を超えるなど好調を維持しており510万5千人(前年比14.8%増)となりました。一方で、韓国からの訪日外
客数は、日韓関係の悪化や韓国経済の低迷により訪日旅行を控える動きが発生し、323万8千人(前年比12.6
%減)となり、先行き不透明な状況となっております。(出典:日本政府観光局「JNTO」統計データ)
このような市場環境のもと、当社グループは、前期に引き続き購買者数の増加及び購買単価の向上に向け
た取り組みを強化してまいりました。
まず、主要顧客である団体ツアー利用者に対する施策として、好調な伸びを示している本州地区における
中国からの航空便団体ツアー利用者を積極的に取り込んでおり、韓国団体ツアー利用者の減少を補うほか、新たに台湾及びタイへ向けた営業を強化しております。店舗においては、これまで手薄であったタイ人材の
採用を強化し、顧客の利便性向上を図っております。
また、販売が好調な化粧品等の日用消耗品の商品開発を進めるなど豊富な品揃えに取り組むとともにDOTON
PLAZA大阪において、継続的にイベントを開催し、個人旅行客の取り込みに努めております。
次に、団体ツアー利用者の受け手である店舗におきましては、本年度新設した店舗改革部を中心に店舗オ
ペレーションの効率化及び接客・商品陳列等のマニュアル策定による標準化を図ることで販売費及び一般管
理費に占める人件費率の減少並びに、販売単価の向上に努めております。
最後に、韓国事業につきましては、将来のコア事業へ育成すべく、営業を強化するとともに、事業運営全
般における効率化を図っており、収益基盤の確立に努めております。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高32,529百万円、営業利益2,336百万円、経常利益
1,803百万円、親会社株主に帰属する中間純利益693百万円となりました。
当中間連結会計期間の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末より9.0%増の37,285百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少により前連結会計年度末より0.7%減の22,847百万円となりました。固定資産はIFRSを適用している在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の計上により、前連結会計年度末より29.1%増の14,438百万円となりました。
負債合計は前連結会計年度末より27.6%増の14,073百万円となりました。これは主として、IFRSを適用している在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用等により、リース債務(流動)が1,612百万円、リース債務(固定)が595百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より0.2%増の23,211百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益が693百万円計上されたことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
また、当中間連結会計期間は、半期報告書の作成初年度であるため、経営成績については前年同期との比較分析は行っておりません。なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
b.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,308百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、1,977百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,447百万円、減価償却費1,179百万円、未払金の増加額490百万円によるキャッシュの増加、売上債権の増加額1,042百万円、法人税等の支払額506百万円によるキャッシュの減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は、1,262百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,244百万円によるキャッシュの減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は、1,089百万円となりました。これは主に、リース債務返済による支出832百万円、配当金の支払による支出210百万円によるキャッシュの減少によるものであります。
c.生産、受注及び販売の実績
ⅰ.仕入実績
当社グループは、お土産品を販売する小売事業の単一セグメントであり、当中間連結会計期間の仕入実績
は次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)	前年同期比(%)
	仕入高(百万円)
小売事業	9,940	- (注)2

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当中間連結会計期間は、半期報告書の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行ってお
りません。
3 韓国ウォンから日本円の換算については、当中間連結会計期間におけるソウル外国為替仲介株式会社の期中平均基準為替レートにより算出しております。
ⅱ.販売実績
当社グループは、お土産品を販売する小売事業の単一セグメントであり、当中間連結会計期間の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)	前年同期比(%)
	売上高(百万円)
小売事業	32,529	- (注)2

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当中間連結会計期間は、半期報告書の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行ってお
りません。
3 韓国ウォンから日本円の換算については、当中間連結会計期間におけるソウル外国為替仲介株式会社の期中平均基準為替レートにより算出しております。
②経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
a.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成され
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を
勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異な
る場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況1.中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
b.当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間の経営成績の分析は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 ①経営成績等の状況の概要 a.財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりであります。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を
維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、営業キャッシュ・フローの範囲内で借入金による資金
調達を基本としております。
今後、業容拡大を図るために事業買収(M&A)等の投資を行う場合、それに伴う資金需要の発生が見込
まれます。
資本の財源についての分析は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ
ュ・フロー状況の分析 ①経営成績等の状況の概要 b.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであ
ります。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。