有価証券報告書-第27期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
当社は、利益配分につきまして、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくこととし、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当が発生する場合は取締役会であります。また、当社は、「剰余金を株主総会の決議によって、毎事業年度末日における最終の株主名簿に記載、記録された株主又は登録株式質権者に配当する。」旨を定款に定めております。
しかしながら、当会計期間における業績悪化、2021年度においても新型コロナウイルスの終息の兆しが見通せない状況においては、今後需要低迷が長期化することも想定した上で、手元流動性の確保を最優先することが最善であると判断しました。そのため、当期の配当については無配とさせていただきます。
株主の皆様には大変申し訳なく思っておりますが、当社グループが現在おかれている状況に鑑み、ご理解賜りたく存じます。
今後におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定とさせていただきます。
この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当が発生する場合は取締役会であります。また、当社は、「剰余金を株主総会の決議によって、毎事業年度末日における最終の株主名簿に記載、記録された株主又は登録株式質権者に配当する。」旨を定款に定めております。
しかしながら、当会計期間における業績悪化、2021年度においても新型コロナウイルスの終息の兆しが見通せない状況においては、今後需要低迷が長期化することも想定した上で、手元流動性の確保を最優先することが最善であると判断しました。そのため、当期の配当については無配とさせていただきます。
株主の皆様には大変申し訳なく思っておりますが、当社グループが現在おかれている状況に鑑み、ご理解賜りたく存じます。
今後におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定とさせていただきます。