半期報告書-第28期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、海外からの旅行者に対して、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する店舗を展開する小売業を主たる事業としております。2020年1月下旬から確認された新型コロナウイルス感染症拡大によって、世界的な海外渡航客の減少が発生しておりますが、その回復時期は依然不透明であります。当社の事業はこのような経営環境の影響を大きく受けており、当中間会計期間においても前事業年度に引き続き重要な営業損失(1,574百万円)及び経常損失(1,873百万円)を計上しております(前事業年度は営業損失4,740百万円及び経常損失5,779百万円)。また、当社は、当中間会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の発行による1,368百万円の資金調達を行ったものの、一年内に一括償還が求められる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社は、従業員の休業対応や家賃の減免交渉等のコスト削減を継続して実施したほか、日本国内市場での販売を積極的に行い、新型コロナウイルス感染症の影響を軽減するための施策を実施しております。
また、取引金融機関とは、密接なコミュニケーションを取ることで追加融資の検討をいただいております。これに加え財務基盤の安定化のために、新たな資金調達手段を検討しております。しかしながら、これらの施策は実施中であり、具体的な契約締結までには至っていないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。