半期報告書-第29期(令和4年3月1日-令和5年2月28日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、中国をはじめ、韓国、東南アジア等の海外旅行者に対して食品・化粧品・生活用品等のお土産品
を販売する店舗を展開する小売業を主たる事業としております。
2020年1月下旬から確認された新型コロナウイルス感染症拡大により、中国及び韓国をはじめとする世界
各国からの入国が制限されておりました。2022年6月10日に水際対策緩和策として外国人観光客の入国制限
見直し、旅行代理店等を受入責任者とする添乗員付きパッケージツアーの受入れが再開され、インバウンド
旅行需要は徐々に回復の兆しが見え始めたものの、インバウンド旅行需要の本格的な回復には至っていない
ことから、当中間会計期間においても前事業年度に引き続き、重要な営業損失1,368百万円(前事業年度は営
業損失5,156百万円)及び経常損失1,197百万円(前偉業年度は経常損失5,151百万円)を計上しており、継続企
業の前提に重要な疑義が存在しております。
このような状況を解消するため、当社は、継続的に従業員の休業対応や家賃の減免交渉等のコスト削減を
実施する一方、日本国内市場の販売を積極的に行い、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を軽減する施策
を実施すると同時に、財務基盤の安定化のために取引金融機関と密接なコミュニケーションを維持させてい
ただいております。
また、2022年10月17日開催の取締役会において第三者割当増資により499億ウォン調達することを決議し、当面の事業運営に十分な資金確保を予定しております。
しかしながら、第三者割当増資については未だ払込が完了していないことから、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を中間財務諸表に反映しておりません。