日本グランデ（2976）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産分譲事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

2026/06/25 16:06

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ジン不動産株式会社	430,000	不動産分譲事業

2026/06/25 16:06

#3 事業の内容

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
(1) 不動産分譲事業
不動産分譲事業は、分譲マンション事業、分譲戸建住宅事業及びその他の不動産取引業を行っております。

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#4 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 不動産分譲事業について
① 不動産市況について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/25 16:06

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業の3つを報告セグメントとしております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産分譲事業	15	(2)
不動産賃貸事業	27	(17)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

2026/06/25 16:06

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産分譲事業における新規開発用地の取得強化
当社グループの主力事業である不動産分譲事業の新築分譲マンション及び、新築分譲戸建住宅については、建築資材及び人件費の上昇により高騰を続ける建築コストや地価を背景に、依然として販売価格の高止まりの状態が続いており、引き続き事業環境は厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、開発用地の取得について、事業採算性及び顧客ニーズを常に考え、取得エリアを厳選して選定、立地・企画・価格等を慎重に検討し、顧客ニーズを的確に捉えた開発用地の取得、販売効率と利益率の向上に取り組んでまいります。2026/06/25 16:06

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、建築資材及び人件費の上昇により高騰を続ける建築コストや地価を背景に、依然として販売価格の高止まりの状態が続いております。また、住宅ローン金利の上昇も続いており、今後の住宅ローン金利の上昇も含めたお客様の購入意欲減退リスクが市場にあたえる影響等、引き続き懸念される状況となっております。
このような事業環境の中、当社グループは、不動産分譲事業について居住用新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅の販売、買取再販、媒介・仲介、リフォーム事業の受注等継続して取り組み、また、厳選した用地取得を目指し、新築分譲マンション及び新築分譲戸建用地の新規開発にも取り組んでまいりました。
これらの状況により、当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当連結会計年度において、新築では分譲マンション43戸及び分譲戸建住宅4戸の引渡、前期繰越在庫では分譲マンション18戸の引渡となり、総引渡戸数は65戸(前年同期比22戸増)となりました。

2026/06/25 16:06

#10 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は216千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 不動産分譲事業
該当事項はありません。

2026/06/25 16:06

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
不動産分譲事業の棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/25 16:06

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行うための資金について、主に銀行借入及び社債の発行により調達しております。現在、デリバティブ取引はありませんが、利用する際は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2026/06/25 16:06