日本グランデ(2976)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産分譲事業の推移 - 通期
連結
- 2017年3月31日
- 1億7621万
- 2018年3月31日 -61.58%
- 6770万
- 2019年3月31日 +332.65%
- 2億9293万
- 2020年3月31日 +27.76%
- 3億7424万
- 2021年3月31日 -65.2%
- 1億3024万
- 2022年3月31日 +21.68%
- 1億5847万
- 2023年3月31日 +44.46%
- 2億2894万
- 2024年3月31日 -51.36%
- 1億1135万
- 2025年3月31日
- -1億2873万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/27 14:48
当社グループは、「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2025/06/27 14:48
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント 株式会社クレックス 580,000 不動産分譲事業 - #3 事業の内容
- 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。2025/06/27 14:48
(1) 不動産分譲事業
不動産分譲事業は、分譲マンション事業、分譲戸建住宅事業及びその他の不動産取引業を行っております。 - #4 事業等のリスク
- なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。2025/06/27 14:48
(1) 不動産分譲事業について
① 不動産市況について - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2025/06/27 14:48 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報2025/06/27 14:48
当社グループは、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業の3つを報告セグメントとしております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #7 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/27 14:48
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 不動産分譲事業 16 (0) 不動産賃貸事業 23 (18)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 不動産分譲事業における用地情報収集体制の強化
当社の主力事業であります不動産分譲事業の分譲マンション及び分譲戸建住宅におきましては、用地取得価格や建築コストの高騰による販売価格が上昇し、高止まりの状態で推移しており、物価高も相まって事業環境は厳しい状況が続いております。
当社グループは、このような状況において、お客様の購入判断材料として重要視される要素である立地・企画・価格を常に考え絞り込んだ分譲マンション及び分譲戸建住宅用地の取得に取り組んでまいります。
そのためにも、金融機関を含めた既存取引先との良好なネットワークの維持、新規情報入手先の拡大、情報入手から購入までのスピード化等更に進め、用地情報収集体制の強化を図ってまいります。2025/06/27 14:48 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、土地取得価格や建築コストの上昇による販売価格の上昇が続いており、今後の住宅ローン金利の上昇やお客様の購入意欲減退懸念など、市場への影響を注視する必要がある状況が続いております。2025/06/27 14:48
このような状況の中、当社グループは、不動産分譲事業の居住用新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅の販売、買取再販、媒介・仲介、リフォーム事業の受注等継続して行い、新規物件の開発にも取り組んでまいりました。
しかしながら、一部の居住用新築分譲マンションの販売が計画に対して未達となったことから、売上高及び営業利益・経常利益が前連結会計年度に比べて減収減益となり、営業損失及び経常損失を計上いたしました。 - #10 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資の総額は127千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。2025/06/27 14:48
(1) 不動産分譲事業
当連結会計年度の主な設備投資は、パソコンの購入を中心とする総額127千円の投資を実施いたしました。 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2025/06/27 14:48
不動産分譲事業の棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2025/06/27 14:48 - #13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 金融商品に対する取組方針2025/06/27 14:48
当社グループは、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行うための資金について、主に銀行借入及び社債の発行により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク