日本グランデ(2976)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産関連事業の推移 - 通期
連結
- 2017年3月31日
- 808万
- 2018年3月31日 +74.23%
- 1408万
- 2019年3月31日 +32%
- 1858万
- 2020年3月31日 +33.74%
- 2486万
- 2021年3月31日 +6.12%
- 2638万
- 2022年3月31日 +46.56%
- 3866万
- 2023年3月31日 +5.12%
- 4064万
- 2024年3月31日 -0.35%
- 4050万
- 2025年3月31日 -8.18%
- 3718万
- 2026年3月31日 -22.72%
- 2874万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/25 16:06
当社グループは、「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2026/06/25 16:06
当社グループは、当社(日本グランデ株式会社)及び連結子会社2社(グランコミュニティ株式会社、グランホーム株式会社)の計3社で構成されており、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに掲げ、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連事業の3事業を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 - #3 事業等のリスク
- 賃貸不動産に対するニーズは、不動産分譲事業に比べ、景気の変動に影響を受けにくく、当社の収益の安定を図っております。当社では、賃貸不動産において、安定した入居者の確保に努めておりますが、同業他社との競争により入居費用等の相場が大きく下落した場合、各種サービスの低下により入居者の退居が増加した場合、信用の失墜等による場合、また、今後、何らかの諸事情により賃貸不動産の稼働率が大きく低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2026/06/25 16:06
(3) 不動産関連事業について
① マンション管理組合から委託を受けて管理する財産について - #4 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。2026/06/25 16:06 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報2026/06/25 16:06
当社グループは、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業の3つを報告セグメントとしております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #6 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/25 16:06
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 不動産賃貸事業 27 (17) 不動産関連事業 8 (64) 全社(共通) 10 (1)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、不動産賃貸事業の売上高は614,599千円(前年同期比1.9%増)となり、セグメント利益は199,694千円(前年同期比3.5%減)となりました。2026/06/25 16:06
(不動産関連事業)
当連結会計年度におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は141,736千円(前年同期比5.6%増)となりました。 - #8 設備投資等の概要
- なお、保有目的の変更により、販売用不動産86,363千円を有形固定資産に振替えております。2026/06/25 16:06
(3) 不動産関連事業
該当事項はありません。