日本グランデ（2976）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

2025/06/27 14:48

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社(日本グランデ株式会社)及び連結子会社2社(グランコミュニティ株式会社、グランホーム株式会社)の計3社で構成されており、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに掲げ、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連事業の3事業を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

2025/06/27 14:48

#3 事業等のリスク

賃貸不動産に対するニーズは、不動産分譲事業に比べ、景気の変動に影響を受けにくく、当社の収益の安定を図っております。当社では、賃貸不動産において、安定した入居者の確保に努めておりますが、同業他社との競争により入居費用等の相場が大きく下落した場合、各種サービスの低下により入居者の退居が増加した場合、信用の失墜等による場合、また、今後、何らかの諸事情により賃貸不動産の稼働率が大きく低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 不動産関連事業について
① マンション管理組合から委託を受けて管理する財産について

2025/06/27 14:48

#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～47年
車両運搬具 2年～4年
その他 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2025/06/27 14:48

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業の3つを報告セグメントとしております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/27 14:48

#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産賃貸事業	23	(18)
不動産関連事業	7	(67)
全社(共通)	10	(1)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

2025/06/27 14:48

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、不動産賃貸事業の売上高は602,934千円(前年同期比6.4%増)となり、セグメント利益は206,965千円(前年同期比15.4%増)となりました。
(不動産関連事業)
当連結会計年度におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は134,248千円(前年同期比8.0%増)となりました。

2025/06/27 14:48

#8 設備投資等の概要

該当事項はありません。
(3) 不動産関連事業
該当事項はありません。

2025/06/27 14:48