有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の
差異
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の額の差異については、男女の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。
4.「-」は、育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 不動産分譲事業 | 15 | (2) |
| 不動産賃貸事業 | 27 | (17) |
| 不動産関連事業 | 8 | (64) |
| 全社(共通) | 10 | (1) |
| 合計 | 60 | (84) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |||||
| 29 | (5) | 45.9 | 8.4 | 4,838 | 0.7 | ||||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 不動産分譲事業 | 14 | (2) |
| 不動産賃貸事業 | 1 | (0) |
| 不動産関連事業 | 4 | (2) |
| 全社(共通) | 10 | (1) |
| 合計 | 29 | (5) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の
差異
| 提出会社及び連結子会社 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育休取得率(%) (注2、4) | 男女の賃金の額の差異(%) (注1、2、3) | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||||
| 提出会社 | 日本グランデ株式会社 | 0 | 100 | 70.2 | 69.0 | 66.1 |
| 連結子会社 | グランホーム株式会社 | 0 | - | - | - | - |
| グランコミュニティ株式会社 | 0 | - | 74.5 | 79.9 | 83.6 | |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の額の差異については、男女の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。
4.「-」は、育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。