有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「21世紀の都市空間の創造をテーマに、常に住空間の新しい可能性を追求します。」という企業理念の実現に向けて、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、環境とエコに配慮した永住型マンション等の提供により企業価値の向上を目指しております。
当社グループは、かかる基本コンセプトを着実に実行し、果敢に前へ進む企業姿勢を堅持し、強固な経営基盤の形成を推進してまいります。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済の見通しとしましては、賃上げによる所得環境の改善や企業の根強い設備投資意欲に支えられ、物価高の影響を受けながらも緩やかな成長の維持が見込まれております。一方で、米国の関税政策や中東情勢などの地政学リスクによる資源価格の動向、中国経済の減速懸念、金融・為替市場の変動など、不動産市場に影響を及ぼす不確実性も存在しており、外部環境には引き続き注視する必要があります。
当社グループは今後、外部環境の変化を的確に捉え、変化に応じた適切な経営判断を行い実行して、収益力を強化してまいります。
このような事業環境のもと、当社グループが優先的に対処すべき課題として以下の事項に取り組んでまいります。
① 不動産分譲事業における新規開発用地の取得強化
当社グループの主力事業である不動産分譲事業の新築分譲マンション及び、新築分譲戸建住宅については、建築資材及び人件費の上昇により高騰を続ける建築コストや地価を背景に、依然として販売価格の高止まりの状態が続いており、引き続き事業環境は厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、開発用地の取得について、事業採算性及び顧客ニーズを常に考え、取得エリアを厳選して選定、立地・企画・価格等を慎重に検討し、顧客ニーズを的確に捉えた開発用地の取得、販売効率と利益率の向上に取り組んでまいります。
② 販売チャネルの強化
当社グループの不動産分譲事業の販売において、ポータルサイト、Webサイト、SNS、ポスティング、販売センターへの直接来場等の販売チャネルを構築してまいりました。不動産営業における販売チャネルの重要性は、顧客の求める価値と物件をマッチングさせ機会損失を防ぎながら売上を最大化することにあります。適切な販売チャネルを構築することで、機会損失及び販売期間の長期化の防止を図り、また、有益な情報を提供することで顧客の満足度に繋げ、成約率の向上に取り組んでまいります。
③ 不動産流通事業の物件仕入強化
当社グループは、不動産流通事業の戦略的な拡大に取り組んでまいりましたが、現在も買取再販・仲介・媒介事業につきまして、同業他社との物件仕入競争が続いており、顧客のニーズに合った物件の確保及び拡充が不可欠となっております。そのために、当社グループの不動産流通事業について、販売チャネルを使って情報提供を行い周知させるとともに、既存顧客からの売却情報、買替希望顧客等の情報を収集し、引き続き物件仕入体制の強化に取り組んでまいります。
④ 安定収益の拡大
当社グループは、不動産賃貸事業としてサービス付き高齢者向け住宅6棟、分譲リース物件1棟を運営しており、全棟高稼働率で推移しております。
当社グループの主力事業である不動産分譲事業は、景気や金融市場の変動、建築コストの高騰等外部環境の影響を受けやすいため、会社の持続的な成長と安定した財務体質を構築するためには、更なる安定収益の確保が不可欠と考えております。今後も満足度を向上させ高稼働率の維持を図るとともに、ストック事業の開発を進めることで安定収益の拡大に取り組んでまいります。
⑤ 人的資本経営の体制整備
当社グループは、今後の事業の継続的な成長を実現するためには、経営戦略と人材戦略の連動が必要であり、人材ポートフォリオ、エンゲージメント、リスキリング、柔軟な働き方、ダイバーシティ等人的資本経営の体制整備が重要であると考えております。そのために、優秀な人材を獲得して定着させるための魅力的な環境作りを行い、また、研修制度を充実させ若手・中堅・管理職層の強化を図り、知的能力、社会・対人関係力、自己制御力を総合的に高めるとともに、人的資本経営の体制整備に注力してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、継続的な安定成長に向けた取り組みを強化しており、経営指標は売上高経常利益率を重視しております。事業環境の変化に迅速に対応しつつ、売上高経常利益率5%確保を目指します。